hankyoreh

原文入力:2012/04/19 22:42(1036字)

2月の法改正で可能化
京畿道(キョンギド)が受諾するかに関心

　ニュータウン事業区域に指定されたが未だ組合設立推進委(推進委)が構成されていない京畿、議政府市、錦衣2区域ニュータウン住民たちが19日、京畿道に対して事業解除を要請するなど住民たちの直接的なニュータウン事業解除要請が広がっている。

　議政府錦衣2区域住民70人余りはこの日午後、京畿道庁を訪問して錦衣2区域のニュータウン地域指定の解除を要請する住民487人の要請書を身分証などと共に提出した。

　これらの人々は錦衣2区域の土地などの所有者1415人の33%だ。 錦衣2区域は去る2月、議政府市の住民意見調査で賛成426人(30.11%),反対346人(24.45%),無効66人(4.66%),棄権577人(40.78%)で反対基準値25%に8票が不足して事業の継続推進が決定された状態だ。

　しかし去る2月から改正施行された‘都市および住居環境整備法’はニュータウン事業区域に指定されても推進委が未構成の場合、該当区域内の土地などの所有者の30%以上の同意を集めれば解除要請が可能だ。 また、解除要請を受けた道知事は都市計画委員会の審議を経て解除することができる。

　これに先立ち軍浦(クンポ)駅勢権ニュータウン地区5区域も去る2月に住民反対同意32%を得て軍浦市にニュータウン解除を要請し、金浦(キンポ)・九里(クリ)・富川(プチョン)ニュータウン事業区域でも解除同意書を集めるなど住民たちの直接解除要請が拡散中だ。

　ナム・ジュンヒ錦衣2区域ニュータウン反対住民対策委総務は「身分証未添付などの理由で反対意見が賛成に変身されるなど住民の意志が歪曲されたので、今回法に則り住民たちが直接解除を要請した」と話した。

　しかし解除要請時、印鑑添付の有無などの法定様式がなく論議がある展望だ。 イ・ウイファン京畿ニュータウン再開発反対連合政策局長は「法の不備は政府の責任なのに、これを口実に法で定めた解除を拒否するならば住民意志を踏みにじること」と話した。

ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr

原文: 訳J.S