原文入力:2012/04/19 22:41(892字)
今後ソウルでニュータウン・再開発地域で住民の過半数が反対すれば整備区域指定が解除されるなど、去る1月にソウル市が発表した‘ニュータウン・再開発収拾方案’が条例改正を通じて具体化された。
ソウル市は19日‘ソウル特別市都市および住居環境整備条例’改正案を立法予告して、来る7月頃に公布する予定だと明らかにした。 改正案を見れば、ニュータウン・再開発過程から疎外された借家人の声が反映され、基礎生活受給者賃貸住宅入居資格も緩和される。
市は改正案に△住民の意志により事業推進方向決定△住民の知る権利保障△公共の役割拡大△居住者住居権保護等を含めた。 整備事業の推進過程で住民の過半数が分担金増加などの理由で事業推進に反対して区庁長に推進委や組合解散を申請すれば、区庁長は推進委や組合に対する認可を取り消さなければならない。 土地など所有者の10%以上が同意すれば区庁長に概略的な整備事業費と推定分担金などの情報提供申請ができる条項も用意した。「住民たちが客観的情報を提供されて該当整備事業を継続推進するかどうかを合理的に判断できるように支援するためのもの」と市は説明した。
一般借家人と同じ基準が適用された基礎生活受給者の既存の賃貸住宅入居資格も拡大した。 基礎生活受給者は‘事業施行認可申請日’までに住民登録されていれば賃貸住宅の供給対象であり、居住地の洞住民センターに受給権者本人や隣人が申請したり社会福祉専門担当公務員が職権申請できる。
イ・ゴンギ ソウル市住宅政策室長は「去る1月に発表した‘ニュータウン・再開発収拾方案’の実効性を担保できる条項を改正条例に盛り込んだ」として「ニュータウン・再開発問題を地域の主人である居住民が十分に知って自ら決める中で解決していくよう支援する」と話した。
クォン・ヒョクチョル記者 nura＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
