原文入力:2012/04/05 08:27(1291字)
USB内の文書を見れば
行政安全部が支給する補助金を保守団体が受け取れるように公職倫理支援官室が積極的に介入していたことが明らかになった。 2000年に財政難に陥っている市民社会団体を支援するために作られた政府の公益事業補助金制度が、政権の好みに合う保守団体の支援の道具として活用され、その過程にも支援官室が大きな役割をしていた。
公職倫理支援官室USBから発見された‘2009年制度改善台帳’を見れば、2月24日付で "行政安全部から非営利民間団体に支援される補助金を保守団体に支援できる方案を工夫" という内容が出てくる。
2009年行安部非営利民間団体公益事業補助金申請締め切り日は24日の3日後である27日だったが、26～27日の２日間に国民行動本部・愛国団体総協議会をはじめとする8ヶの保守団体が遅ればせながら行安部に非営利民間団体として登録した。 締め切り後にも行安部は3月15日まで申請書類補完期間を与え、したがって選定事業決定発表も計画された3月15日から二度も延期され5月になされた。 選定の結果、遅くなってから申請した8ヶの保守団体中4ヶ所が2800万～5100万ウォンの補助金をもぎとった。
保守団体が支援官室と行政安全部の助けで補助金をもぎとった情況は支援官室点検1チームで3月31日に作成した‘2009年3月月刊政策モニタリング結果’に具体的にあらわれている。 この文書には行安部が「過去、非営利民間団体の支援補助金が左派団体に支援され、ろうそく集会など不法暴力デモ資金として使われるという問題点を確認して、合理的な公益審査委員選定を通じて実質的な公益活動に補助金が使われるように推進」したと評価した。 また 「2月27日チャン・某課長は退勤もせずに国民行動本部が期間内に支援金申請を届け出られるようにするなど保守団体支援拡大のために努力中で、関連部署で不法デモ団体の補助金支援を基本的に遮断することを協力要請するなど熱意を持って関連業務推進中」という内容も出てくる。
李明博政権就任以後、公益事業補助金支援が保守団体に偏重されたという指摘は2009年国会国政監査などで継続的に提起されてきた。 2009年から公益事業補助金申請資格自体が△100大国政課題△低炭素緑色成長△社会統合と先進化を指向する新国民運動△働き口創出および４大河川再生運動などに関連した事業に限定され、市民社会団体の批判を受けもした。
これに対して文書に登場したチャン・某課長は 「公職倫理支援官室が私をそのように評価したかも知れないが、私はそちら側と接触したことはない」として 「選定過程で総理室や上部の指示を受けたことは一度もない」と話した。 チャン課長は昨年、副理事官に昇進した。 パク・テウ記者 ehot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
