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大統領府、参与政府が査察した根拠に"国税庁職員の不正を調査する途中で政治家を挙論した"

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/526422.html

原文入力:2012/04/02 20:40(1621字)

"キム・ヨンファン議員が査察された" 主張
公職者監察を査察に呼び争点ボカシ
バクチャンスク、キム・ユジョンの件と比較は無理

 国務総理室公職倫理支援官室(支援官室)の‘民間人査察文書’が公開されて窮地に追い込まれた大統領府は 「参与政府でもキム・ヨンファン新千年民主党議員などの政治家を査察したし、BH(大統領府)下命事件も数えきれない程処理した」と‘応戦’作戦を展開している。 しかし李明博政府がパク・チャンスク前セヌリ党議員やキム・ユジョン民主統合党議員を査察したことと参与政府がキム・ヨンファン議員について飛び交った不正事実を収集したこととは同一線上で比較できないという指摘が出ている。

 2日、一部言論を通じて公開された参与政府時期の調査審議官室文書を見れば‘去る2003年ガソリンスタンド社長チャン・某氏が国税庁追徴金を減免させて欲しいとしてキム・ヨンファン議員に1億ウォンを渡したという疑惑がある’という内容が書かれている。この文書には続けて‘当時国税庁幹部が担当課長と職員に指示して業者に追徴通知した数億ウォンの税額を4300万ウォンに減免させた’という不正内容と共に‘この業者が私席で友人に自慢の種にしてこの事実を口外した’とその出処も明示されている。 チェ・グムナク大統領府広報首席はこれを根拠に去る1日ブリーフィングで 「参与政府時期の調査審議官室も政治家を査察していた事実が明らかになった」と主張した。

 これに対して参与政府時期に大統領府秘書官を務めたヤン・ジョンチョル氏はこの日「言論報道を見ると、監察・査察ではなくてキム議員からロビーを受けたと推定される国税庁職員に対する諜報報告である」として「総理室が当然に国税庁職員の税金不正疑惑があれば監視しなければならず、その過程で請託者が誰であっても状況を確認せざるをえないではないか」と話した。 支援官室がパク・チャンスク前議員とキム・ユジョン議員を査察したのと比較するには無理があるという主張だ。

 実際、30日に公開された2619件の支援官室文書を見れば、パク・チャンスク前議員の場合、個人不正をした件ではなく最近の動静と裁判状況、息子の兵役不正疑惑などがあまねく網羅されている。 パク前議員に対する全方向的な情報収集がなされたことを示す証拠だ。 また、支援官室文書にはキム・ユジョン議員の名前の横に‘大統領府国民疎通秘書官室から警察庁広報担当官室に龍山(ヨンサン)事態対策Eメール発送を確認’と書かれている。 キム議員が2009年国会対政府質問で 「大統領府行政官が‘軍浦(クンポ)連続殺人事件捜査内容を広報することにより龍山(ヨンサン)事態関連ろうそくデモ拡散に対応しなさい’というEメールを警察に送った」と暴露し、これに対する報復次元で査察がなされたという疑いが提起されるような項目だ。

 支援官室文書から大統領府が下命した事件が数件あったという事実があらわれたことと関連して、大統領府が去る1日「参与政府も2003~2008年に計224件の大統領府下命事件を処理した」と正面から対抗したことに対してもとんでもない反論だという指摘が出ている。 参与政府時期に大統領府から移諜された事件の大部分は大統領府高位工作者詐称詐欺事件であり、移諜機関も警察だったためだ。 李明博政府が<韓国放送>(KBS)・<YTN>・<ハンギョレ21>等批判言論に対する査察をするよう支援官室に指示したこととは次元が全く異なる事件だということだ。

ユ・ソンヒ記者 duck@hani.co.kr

原文: 訳J.S