原文入力:2009-03-18午後01:29:26
ソウル市 歳入規定 無視したまま 金額表記さえ無し
ホン・ヒドク民労議員 “不正・不正余地残している”
キム・ギテ記者
1千億ウォンを越えるソウル地域のゴミ袋販売収入について‘法と現実がバラバラ‘になっている。地方財政法はゴミ袋販売収入を一種の税金と見なし区庁の歳入と規定しているが、販売収益の大部分は民間清掃代行業者に流れているためだ。
地方財政法の‘地方自治体 歳入・歳出予算科目区分と設定規定’では‘ゴミ処理袋販売収入’を地方自治体の歳入科目に規定している。この法の規則では「地方自治体は歳入を減らしたりもれないようにしなければならない」とまで明示している。
だが17日、ホン・ヒドク民主労働党議員室が出した資料によれば、昨年ソウル地域25ヶ自治区のゴミ袋販売収入は1158億ウォンに達するが、大部分区歳入になっていないことが分かった。江南区の場合、ゴミ袋の販売収入は103億ウォンだが、この内で区の歳入にとらえられた金額は8億ウォンに止まった。残りは皆ゴミ処理業者と販売業者の収入になった。中区でも昨年74億ウォン分のゴミ袋が売れたが、区歳入にとらえられた金額は15億8千万ウォンだった。
これは自治区が法規定に反してゴミ袋販売収入の大部分をゴミ処理費用として清掃業者に渡したためだ。ソウル市は90年代以後、清掃業務を民間業者に任せ、その代価としてゴミ袋販売収入も順次民間に渡した。ソウル市関係者は「過去、ゴミ処理業務を直営していた時はすべての費用を歳入で賄ったが、現在大部分の自治区で便宜上ゴミ袋販売収入の大部分をゴミ処理費用として業者に渡している」と話した。
また自治区はゴミ処理企業等と契約する過程で、契約金額を明示せずゴミ袋販売収入額の処理が釈然としないという指摘も出ている。例えば、鍾路区はＢ業者と2007年生活廃棄物収集・運搬代行契約書を作成し契約期間などについては具体的に明示したが、契約金額は明示しなかった。関連法では「地方自治体は契約の際、金額を契約書に明示しなければならない」と規定している。
ホン・ヒドク議員は「自治区が従量制ゴミ袋の販売収入を歳入として捉えることもせず、契約金額も明示せずに不正ないし不正の余地を残している」として「地方自治体は予算執行過程の最小限の透明性を備えなければならない」と話した。 キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
