原文入力:2012/04/01 21:45(2740字)
参与政府‘公職者監察’ MB政府‘民間人査察’
警察庁で幹部・ムクゲクラブ動向など2200件余り作成
大統領府・朴槿恵 "前政府でも査察" 主張 根拠なし
大統領府に続き朴槿恵セヌリ党非常対策委員長も1日総理室公職倫理支援官室(支援官室)の民間人不法査察波紋と関連して「公開された(査察)文書の80%は去る政権で作成されたもの」と主張して出た。 このような主張は果たして事実であろうか?
<ハンギョレ>が今回公開された文書2600件余りを分析した結果、この内、実際に2200件余りは参与政府時期である2006～2007年に作成された文書だった。 だが、この文書の大部分は警察庁監察担当官室などで通常的に作成された‘警察内部文書’であり、民間人不法査察とは距離が遠かった。 李明博政府スタート以後に公職倫理支援官室が乗り出して公職者と民間人を区別せず無差別的に査察した資料である残り400件余りの文書とは次元が違うわけだ。また、支援官室が業務範囲に属すると主張している公職者対象査察文書もやはり動向把握や不正監察水準ではなく、政権の好みに合わない人物を探し出すことを目的にしたものと解釈される内容が相当数発見された。
■参与政府文書 ほとんどが警察内部の監察文書
朴槿恵セヌリ党非常対策委員長はこの日釜山遊説で「今回公開された文書の80%が去る政権で作られたということを見れば、どの政権かに関係なく不法査察をしていたということが明らかになったもよう」と話した。 チェ・グムナク大統領府広報首席も査察文書が公開された翌日の3月31日に続き、この日も記者ブリーフィングを開いて「文書の中で80%を越える2200件余りが盧武鉉政府でなされたこと」と繰り返し主張した。
しかし警察出身で国務総理室公職倫理支援官室に派遣されたキム・ギヒョン警正のUSBに保存された査察報告書2600件の中で参与政府時期である2006～2007年に作成された2200件余りの大部分は警察庁監察担当官室などで作成した文書であることが確認された。 キム警正のUSBに含まれている参与政府時期の文書はほとんど△警察幹部動向△JUグループ検察捜査現況△ムクゲクラブ結成・対応方案△指揮部退陣など庁長非難文掲載現況△不正監察活動などに関する内容だ。 この内、相当数の文書には題名の横に‘(警察庁)監察担当官室’という出処がはっきりと明示されている。 これら文書が外部の人に対する‘査察’ではなく、内部の人に対する‘監察’で、警察の監察部署や情報部署で日常的に遂行する業務範囲で作成されたということを傍証しているわけだ。
キム警正のUSBから参与政府時期の警察内部文書が多数発見された理由は、彼が2005～2007年の間に警察庁監察担当官室調査係に勤めていたためと見える。 当時キム警正と共に監察担当官室で勤めたある警察官は「文書の形式と内容をあまねく調べた結果、当時監察担当官室で作成した文書であることが確実だ」として「恐らくキム警正が警察庁で作成した監察ファイルを(李明博政府になって)総理室公職倫理支援官室に派遣されて行く時に持っていったものと見られる」と話した。
■問題は支援官室の不法な査察
大統領府と総理室は今回の文書で参与政府時期にも民間人を含む無差別的査察がなされていた事実が明らかになったかのように主張して出たが、参与政府時期(2006～2007)の‘警察内部監察文書’と李明博政府時期(2008～2010)の‘査察文書’は厳格に性格が異なるものである。 参与政府時期に作成された文書には公職者以外に民間人に対する査察がなかったのに比べて、李明博政府時期の総理室公職倫理支援官室文書には‘BH(大統領府)下命’を受けて政治家はもちろん民間人に対してまで査察を行った内容が含まれているためだ。
公職倫理支援官室が公職者と民間人を区別せずに無差別的な査察を行った事実の他にも、査察のために録音や尾行など不法な方法を使ったという点も問題として指摘される。 キム警正のUSBからは数十件の録音とともに監査院高位公職者の不倫事実を把握するために尾行をした内容が映画の一場面のように詳しく記録された文書も発見された経緯がある。
民主統合党‘MBセヌリ国民審判委員会’のパク・ヨンソン委員長は「大統領府は真相告白と謝罪をしても足りないのに、あたかも盧武鉉政府の時も(不法査察を)していたかのように言って水薄めをすることは国民に対する詐欺行為」として「どの政権でも不法査察をしていたという朴槿恵委員長の発言も公職規律を正すための監察と政権に対する政敵や民間人を査察したことを区別できない愚かな発言」と批判した。
■公職者査察も政権の好みにより
支援官室が業務範囲に属すると強弁している公職者対象査察文書もやはり問題があることは同じだ。 警察高位職、食品医薬品安全庁幹部、各部署長次官などを対象にした業務評価には‘国政哲学の実現’という項目があり、参与政府の時に要職を占めた人物や湖南（ホナム）出身公職者は各種理由でこの項目で否定的な評価を受けた。 政権の好みに合わない人を探し出そうとしたという疑惑が提起される理由だ。
当時ソウル地方警察庁イ・某警備部長の場合「ろうそく集会管理に消極的・中途半端に対処するなど所信がなく上司の顔色を伺う傾向が強い」として「ソウル庁長が数回にわたり水大砲(放水銃)の使用を指示したが従わず現場の指揮官が消極的・中途半端に対処せざるを得なかった」という評価を受けた。 ソウル警察庁チョ・某捜査部長に対しても「妻がクォン・ヤンスク前令夫人と親せき関係で妻を通じてクォン・ヤンスク女史に請託し昇進したという後日談」とし「この頃も前政権の要人および外部人の請託を受けて一線警察署署長・捜査課長・刑事課長に圧力を加えているといううわさ」と噂に過ぎない陰湿な攻撃性情報をぎっしりと書いている。 また、キム・某韓国保健医療院国家試験院長に対しては「前政府で不適切に任命された公企業要人を間引くことについて表面では従うフリをしながらも実際には意図的遅延策を駆使したり無関心で一貫している」として「部内に特定派閥(湖南（ホナム）-ソウル大社会福祉学科)の中心人物として情報を独占して人事を壟断している」と評価した。
ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
