原文入力:2012/03/31 20:04(1706字)
盧武鉉政府時の文書のほとんどが‘警察監察’
‘民間人査察’とは性格が異なる 水うすめ 論難
大統領府は31日セヌリ党の民間人査察波紋関連特別検事導入提案に対して受け入れ意思を明らかにした。 ただし、クォン・ジェジン法務長官の辞退要求と関連しては検察の捜査結果で問題があると判断された要人に対しては地位の上下に関係なく責任を負うという立場だ。
大統領府はまた、最近暴露された国務総理室公職倫理支援官室の査察事例2600件余りの80%以上が去る盧武鉉政府時期になされたことを主張して、総選挙を控えた政治攻勢の中断を野党に促した。
しかし文書2600件余りの中で盧武鉉政府時期に作成されたものはほとんどが‘警察監察’関連内容なので、大統領府の主張に対して‘水うすめ’論難がおきる展望だ。
<ハンギョレ>が入手して報道した文書は警察出身で公職倫理支援官室に当時勤めたキム・ギヒョン警正のUSBに保存された2600件余りであり、この内相当数が2006～2007年作成されたことは事実だ。 だが、この文書は警察監察職務と報告作成要領に対するものや現職警察官の不正事実報告書が大部分だ。 李明博政府になった後から2010年までに作成された民間人査察文書とは性格が違うわけだ。
大統領府の主張に対してパク・ヨンジン民主統合党スポークスマンはブリーフィングで「このような主張は聞くのもきまり悪い責任押し付けであり、不法行為を恥じとも思わない不道徳な政権の厚顔無恥な地獄道連れ作戦」とし「参与政府への責任押し付けで国民的憤怒に油を浴びせる失敗」と批判した。
これに先立ち、イ・サンイル セヌリ党中央選挙対策委員会スポークスマンはこの日汝矣島(ヨイド)党事務所で朴槿恵選対委員長主宰で一日に懸案会議を開き、査察事件に対して民主統合党に特検実施を提案しクォン・ジェジン法務部長官の退陣を要求することにしたと明らかにした。 この日の会議でパク委員長は「セヌリ党が非常対策委を設けて刷新と改革を行っているのもこういう誤って汚い政治と断絶するという意だ」として「誤った過去から断絶することが政治刷新の重要課題」と強調したという。
パク委員長はこの日午前ソウル、麻浦区(マポグ)弘大(ホンデ)で行った車両遊説で「昨日民間人査察文書が公開されて波紋が生じているが、私もやはり去る政権と現政権の両方で私を査察したという言論報道が何度もあったことと理解する」とし「こうしたことは決して有ってはならないことだ」と話した。 パク委員長は「徹底して捜査し地位の上下を問わずいかなる席にあった人でも責任を負う人は必ず責任を負わなければならない」と強調した。
民主統合党はこの日特検が当然に導入されなければならない事案という結論を下しながらもセヌリ党の特検提案に対しては「大統領府下命不法査察に関連した特検導入が与党の共同責任を遮断する政治的で姑息な手段になったり検察捜査の時間を引き延ばすためのものになってはならない」と警戒した。 パク委員長の発言に対しては「‘汚い政治’との断絶を語ることは自分だけ生きるという‘卑怯な政治’」と批判した。
統合進歩党は「セヌリ党の院内代表会合と特検提案は政権与党として責任回避するだけでなく後日の暴風を遮断しようとする政治的姑息手段」と指摘した。 自由先進党も「セヌリ党が現政権との断絶を強調するために特検提案のような水うすめ発言をするのは執権与党として正しい姿勢ではない」として「泥棒が足がしびれた形」(訳注:罪を犯した者は不安のために知らず知らずにそれをあきらかにしてしまう)と批判した。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
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原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/526163.html 訳J.S
