原文入力:2012/03/13 16:39(2760字)
‘済州(チェジュ)７大景観’国際電話 疑惑、どうして尻尾が掴まれたか
社会団体・国内外ネチズン 緻密に調査し‘集団知性’発揮
"その程度の集中が国際電話ならばボトルネック現象" KT内部情報提供が決定的
継続的な否認に国際電話最高量情報を要請…ついに露見した‘姑息な手’
"数百億の予算が動員された‘世界７大自然景観’投票国際電話が国際電話ではなかった" という情報提供を2週間前に初めて受け付けた時、果たしてこれを取材するべきか迷った。
李明博大統領が二度も選定キャンペーンに参加し、チョン・ウンチャン前国務総理が汎国民推進委員会委員長を引き受け、文字通り汎国家的に進行している国際的行事にトリックに他ならないマーケティングが動員されたという疑いを抱くことは考えにくかったためだ。
昨年、記者がチョン・ウンチャン汎国民推進委員会委員長に会った時、チョン委員長が「済州道が7大自然景観に選定されるようにする意味深いキャンペーンに協力してほしいという要請があり、この頃はそのことを広報することに忙しい」として「これは重複投票してもかまわないので、熱心に参加してほしい」と話した時には‘引き受けたことを楽しそうに熱心にしているんだな’程度と感じただけだった。 昨春、済州道に出張に行った時、済州道は７大自然景観選定キャンペーンで騒がしかった。 記者に重複投票もみな計数されるから電話投票をするよう薦めるKT役員に「ところでこのように重複投票しても投票と認定されるから何度でもかけろと言えば、普通選挙を土台にする民主主義手続きに悪影響を及ぼすのではないですか」と半分冗談半分本気で答えたことがある。
その後、スイスのニューセブンワンダース財団に対する透明性疑惑と済州道の211億ウォン行政電話費使用などのニュースに接したが、正体不明の国外団体の金儲けと疑われる営利行為に汎国家的キャンペーンで相槌を打つ地方自治体と中央政府が情けないと考えただけだった。 昨年11月11日、圧倒的な投票で済州が７大景観に選ばれたが、通話料未納で選定取消の危機に瀕したというニュースを見て、その中に済州道が払わなければならない行政電話費だけで何と211億ウォンという話を聞いて‘見事にひっかかったんだな’と考えた程度であった。
ニューセブンワンダース財団が進めた‘世界７大自然景観’選定に対する問題提起は国内外でキャンペーンが進行される間続いたが、主に団体の信頼性と選定方式のあきれぶり、実質的効果に関することだった。 国内で投票用電話回線を提供したKTが技術的側面以上に絡まっているとは思わなかった。
001-1588-7715電話投票が問題として本格的に浮上したのは、昨年11月11日済州道が７大自然景観に選ばれた以後からだ。 済州道だけで211億ウォンの行政電話費が使われ、道内公務員たちと自動電話投票機械等を通じて一日最大200万通の国際電話投票が行われた点などが問題として浮上した。 ウ・クンミン済州道知事は先月13日、公務員たちを過度に電話投票に動員したことについて謝罪した。
国際電話か否かに関する問題提起は先月29日に放送された<韓国放送>‘追跡60分’で本格的に扱われた。 韓国を除く残りの候補国では全て自国通信会社を通じて国別に多様な反復投票が行われている事実が知らされた。‘追跡60分’はインドネシア現地取材等を通して各国の通信会社が国内投票過程でどれだけの金を儲けているかも報道した。
最も‘創意性’が際立って見えたところはフィリピンの通信会社であった。 フィリピンの通信会社は自国の７大自然景観候補である‘プエルト・ プリンセサ地底河川(PPUR)’に携帯メールで投票をする時‘PPUR’を何度も送る必要なしにPPURの後に15を入力すれば15回投票したことにして料金も割引していた。 インドネシアは最初に通話１件当たり1000～1500ルピー(120～187ウォン)を受け取り、その後は1ルピー(0.12ウォン)で大幅割引をしていた。 国別に通信社が多様なプロモーションを通じて反復投票と売上最大化を誘導した事実は国内でのKTの役割に対して疑問を抱かせた。
取材には７大自然景観投票の信頼性を告発してきた済州道の市民団体らと国内外ネチズンの助力が大きかった。 ニューセブンワンダースが韓国を国際電話投票ではなく国家別投票で分類しているということをはじめ我が国以外の他の候補国ではどのように電話投票がなされていて、どのような料金が賦課されているかをこれらの団体と専門家の調査で確保した。 緻密な調査と各項目ごとに直接リンクを通じて事実を確認してみることを可能にした資料は‘集団知性’の威力を実感させた。 だが、去る1月と2月の二度にかけた‘追跡60分’報道でもKTは疑惑を認めなかった。 KTは英国へかける国際電話の短縮番号だと主張し続けた。
取材が進行される過程でKT内部からの情報提供者などの具体的情報提供が相次ぎ、放送通信委員会の監督のいいかげんさも明らかになった。KTのある職員は「KT通信網の構造上、ある地域にそれだけの国際電話が特定地域から試みられる場合、この信号は済州関門局も抜け出せないほどにボトリネック現象を起こし深刻な通信大乱を生まざるをえない構造」と実態を知らせた。
疑問は相次いだ。 KTが話した通りに国際電話ならば‘一日最大200万通を越える通話が国際電話の最高記録を更新した筈’と仮定して、放送通信委員会とKTに国内の国際通話最高記録に関する確認を要請した。KTがニューセブンワンダース財団との契約を口実に隠すことはできない資料であった。
KTがついに明らかにしようとしなかった実体があらわれる契機であった。KTは結局、当時の通話量が国際電話網に障害を全く起こしておらず、既存国際通話記録の最高値を記録することもなかったという点を認めざるを得なかった。
結局、専用回線を利用して国外に投票サーバーを設置しただけであり、統計にとらえられる国際電話ではないことが明らかになった。 001-1588-7715を国際電話だと思って投票に参加した国民をはじめ211億ウォンの税金を電話代として一気に注ぎ込んだ済州道が事実上の国内電話という不快な真実と向き合うことになった。
ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/523277.html 訳J.S
