原文入力:2009-03-15午後10:26:10
取引活性化を理由に投機抑制策 武装解除
追加経費 30兆 編成し、税収減少 憂慮 ‘うわの空’
チェ・ジョンフン記者
←非事業用・多住宅者に対する譲渡所得税 重課廃止方案
1世帯2住宅以上の多住宅者の譲渡所得税重課廃止は総合不動産税を財産税に統合・吸収しようとすると同時に住宅保有税制の枠組みを‘参加政府以前’の段階に事実上戻すという意味がある。
法案を用意した企画財政部は“市場をわい曲した懲罰的税金を正常化するもの”と強調した。しかし需要者が直接居住する住宅を除く保有住宅に対する重課税は、不動産投機を抑制する有力な手段だったことは事実だ。単に取引活性化を理由にこの制度を全面廃棄する場合、副作用が少なくないという憂慮が出てくるのはこのためだ。
政府改編案の核心は2住宅または3住宅以上所有者に対する50～60%の重課税を廃止し、基本税率(6～35%)を適用するようにした点だ。当初、昨年の税制改編で今年から来年末まで一時的に2住宅者は基本税率、3住宅以上所有者は45%の税率を適用することにしたが、これを一括的に基本税率に下げるということだ。これに伴い今回の税法改定では特に3住宅以上所有者の減税効果が大きい。高価な1住宅または2住宅所有者に対する恩恵が相対的に多かった総合不動産税減税とはまた別の典型的な‘富者減税’という批判が提起される理由だ。
さらに現時点で重課税を廃止すれば、住宅所有の両極化を煽る懸念が大きい。これは現在市場に過剰供給された住宅をさらに多い実需要者たちが安い価格で住むことができる機会を剥奪する代わりに、余裕資金を持った資産階層が住宅を買収するように投機を容認する政策であるためだ。
パク・ウォンガプ スピードバンク副社長は「譲渡税重課廃止は市中の不動資金がもう少し高い投資収益を追って江南圏再建築や都心再開発などに大挙流れることができる条件を作るだろう」と診断した。
税収減少にともなう財政健全性悪化も憂慮される部分だ。政府は重課税廃止が住宅取引を活性化し、税収を増やす効果も期待されるとし、税収減少はそれほど心配しなくても良いという見解だ。しかし多住宅者が処分する売り物の取引量が増えるとしても、各々に賦課する譲渡税額が大きく減るため、全体的に税収入が増えるかは確実でない。政府が譲渡税として徴収した税金は2005年の4兆5千億ウォン,2006年7兆9千億ウォンに続き2007年には11兆3千億ウォンに急増したが、昨年は不動産取引萎縮で9兆3千億ウォンに減った。
譲渡税重課の廃止に先立ち住宅賃貸所得税を正常に課税することが必要だという指摘にも耳を傾けてみる必要がある。現行法上、1世帯2住宅以上または9億ウォン超過1住宅所有者の家賃収入は賃貸所得税課税対象だが、貸切契約した住宅に対しては、住宅数がいくら多くても賃貸所得税が全く賦課されずにいる。キム・スヒョン世宗大教授(都市不動産大学院)は「重課税廃止で先進国のように多住宅保有を容認するためには、多住宅者の賃貸所得に例外なしに税金を払わせるように税制を整備するのが先決」と語った。
チェ・ジョンフン記者cjhoon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/344256.html 訳J.S
