原文入力:2012/02/23 19:07(1888字)
←現代自動車社内下請け労働者らと金属労組組合員が23日午後、ソウル、瑞草洞(ソチョドン)の最高裁前で現代車社内下請け不法派遣事件上告審宣告の勝訴判決を歓迎する記者会見を行った後‘この地の非正規職問題を全て飛ばしてしまおう’という意で風船を空へで飛ばしている。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr
韓国 社内下請けほとんど‘不法’可能性
コンベヤーシステム使用製造業はもちろん
サービス部門など産業全般に影響及ぼす公算
23日、最高裁の確定判決で現代自動車は‘不法派遣事業場’であることが法理的に明確になり、8000人余りの社内下請け労働者を正規職に切り替えなければならないという社会的要求がより一層強まるものと見られる。 また、下請け業者が生産施設や技術力などを備えずに、単に人だけを投じるいわゆる‘人材請負’に対して裁判所が不法派遣と判断することにより、社内下請け労働者を大挙雇用している製造業・サービス・公共部門など産業全般に影響を及ぼすものと見られる。
■現代車は不法派遣‘ダメ押し’
2004年の雇用労働部に続き、この日最高裁も不法派遣を認めたことにより現代車は法律的に不法派遣を避けられない状況に置かれた。 この日、勝訴判決を受けた現代車蔚山(ウルサン)工場社内下請け労働者チェ・ビョンスン(36)氏だけでなく、現代車牙山(アサン)工場キム・ジュンギュ氏など社内下請け労働者4人が出した訴訟でもソウル中央地裁に続きソウル高裁が労働者の手を挙げ、現在は最高裁の最終判断を待っている。 彼らの他に現代車下請け労働者1900人余りも2010年11月 現代車を相手に勤労者地位確認訴訟を起こした状態だ。
特に現代車が2004年に雇用部の不法派遣判定の後、適法な請負に切り替えたと明らかにしたが、昨年9月忠南(チュンナム)地方労働委員会が再び不法派遣と判定し自動車生産施設は製作工程の特性上、社内下請けが完全に不可能だったのではないかという指摘が出ている。
パク・ジョムギュ‘非正規職のない世の中作り’執行委員は「裁判所や労働委員会決定を見れば、現代車の場合、適法請負が不可能だ」として「引き続き不法を犯すつもりがないならば下請け労働者を正規職に切り替えなければならない」と話した。
最高裁の判決で現代車下請け労働者は正規職に転換される可能性が過去のいつにもまして高まった。
現代車正規職労組が下請け労働者の正規職転換を今年の核心闘争課題に選定しており、労働時間短縮のために大規模新規採用が必要なだけに不法派遣状態を解消しなければならない現代車としては下請け労働者の正規職転換を避け難い状況だ。現代車正規職労組である金属労組現代車支部はこの日「金属労組、現代車非正規職支会とともに正規職労組が直接この問題の解決主体として乗り出す」 と明らかにした。
■産業界全般に影響
今回の大法院判決は自動車・電子・鉄鋼など作業がコンベヤーベルト システムなどでなされる製造業はもちろん、他の業種にも影響を及ぼすものと見られる。 最高裁は「自動車組立・生産作業はほとんどがコンベヤーベルトを利用した自動運搬方式で進行されており、下請け労働者は現代車の生産施設を利用して作業指示書を見ながら業務を遂行しており、下請け業者の固有技術や資本等が業務に投入されたことはない」という点を派遣的要素に挙げた。
この事件の原告側代理人であるコ・ジェファン弁護士は「民法上、請負ということは仕事の完成を目的とする契約関係だが、現代車の下請け企業等は生産施設も固有の技術力も持たず、単に人だけを投じて中間で利潤を得る人材派遣性格を持っていた」として「裁判所がこれを事実上の不法派遣と解釈した」と話した。 我が国の社内下請けは人材請負形態が大部分であるため、不法派遣である可能性が高い。 雇用部資料によれば、300人以上の大企業事業場の中で41.2%(1939ヶ所)が社内下請け労働者を雇用していると調査された。
キム・ジヒ金属労組スポークスマンは「不法派遣が蔓延している労働市場を正すために政府が派遣と請負の基準をより明確に決めなければならない」と話した。
キム・ソヨン記者、蔚山/シン・ドンミョン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/520505.html 訳J.S
