原文入力:2012/02/06 15:29(1554字)
チョン・オギム セヌリ党議員 "選挙時、虚偽事実流布すれば加重処罰"
ネチズン "虚偽公約で当選した人も服役するようにせよ" 非難
"セヌリ党議員様、候補者に対する虚偽事実を流布すれば服役させる‘ナ・ギョンウォン法’を制定するついでに、守れもしない虚偽公約を流布して当選した人を服役させる法も制定しましょう。‘李明博法’。"
あるツイッター利用者(＠histop***)の‘李明博法制定’提案にツイッター利用者が共感している。 このツイッター利用者はチョン・オギムセヌリ党議員が去る3日「公職選挙で虚偽事実を流布した場合‘懲役刑’だけにして加重処罰する改正法律案を発議した」と明らかにしたことに対して批判して‘守れもしない虚偽公約を流布して当選した人を服役させる法も制定せよ’として該当ツィットを書いた。
チョン・オギム議員は3日、公職選挙法250条2項‘虚偽事実流布罪’条項に対する改正案を発議して、その刑量を現行‘7年以下の懲役または500万ウォン以上3千万ウォン以下’の罰金から‘1年以上7年以下の懲役刑’とする改正案を発議した。現行条項により李明博大統領のBBKと関連した疑惑を提起したチョン・ボンジュ前国会議員が懲役1年刑を受けて実刑に服している。 民主統合党はこれと関連して‘虚偽事実公表処罰’を厳格に判断するようにする‘チョン・ボンジュ法’を発議した。
チョン・オギム議員は5日、配布した報道資料を通じて「ツイッターなどSNS(社会関係網サービス)を通した選挙運動が事実上全面許容される中で今年行われる総選挙と大統領選挙はいつのも増して中傷宣伝が乱舞する可能性が大きい」として「悪意的中傷宣伝で被害を受けた候補は選挙で致命傷を受ける反面、虚偽事実を流布した関連者は主に罰金刑を受ける慢性的弊害を座視できない」として今回の改正案発議背景を明らかにした。
ツイッターを通じても‘ナ・ギョンウォン法’の正当性を説得した。 チョン議員は「現行法は7年以下の懲役または、500万ウォン以上3千万ウォン以下の罰金になっていますね。これを直すのです。 罰金刑があるために‘悪意的中傷宣伝’をしてもお金さえ出せば良いといった心理が作動して、虚偽事実流布が根絶されないのです」として「最近、最高裁量刑委員会でも悪意的中傷宣伝で選挙に重大な影響を及ぼす選挙事犯に対しては一層厳しく処罰する公職選挙法量刑基準を準備すると知られています。 この改正案がその根拠になるよう願います」と書いた。
チョン議員は「誰かを例示して、または、意識して作った法という思いのために拒否感があるようですが、それでも誰もが被害者になりえる事案です。 叫んで潜る、怒鳴ってみて、そうでなければやめるといった悪いクセは社会の健康にも害になります。」としてツイッター上での疑惑提起に対し‘悪いクセ’と称しもした。
ツイッター利用者はチョン・オギム議員(＠o_chung)に直接メンションを送って「カッカ(閣下)のように大統領選挙の時にした公約がすべて偽りと判明した時、制裁できる‘李明博法’を代表発議して見て下さい。そうすれば再選は確実でしょう^^」とツィットをするかと思えば「‘チョン・オギム議員様本当にとてもお美しい!’私はこれで虚偽事実流布で監獄に行かなければならないのですか? 」というトィットを残しもした。
パク・スジン記者 jin21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
