原文入力:2012/01/30 08:52(1218字)
キム・ソヨン記者
143万7000人‘休日勤労’大企業であるほど‘長時間’深刻
行政府 "週52時間 6月改正"
法的に可能な最長労働時間である週当り52時間を超え休日にも仕事をしている労働者が143万7000人に及ぶと調査された。 政府が休日勤労を延長勤労に含ませる方案を推進しているだけに、これら労働者が政府政策の影響を直接的に受けるものと見られる。
イ・チェピル雇用労働部長官は30日午前‘長時間勤労改善推進計画’を発表し「法的に許される週当り延長勤労12時間を一杯に満たした状態で追加的に休日勤労をしている勤労者が143万7000人(全体労働者の12.6%)にもなった」として「これを改善すれば約25万人分の働き口が作られる条件が用意されるだろう」と話した。彼らの休日勤労日数は月平均3.8日にもなった。イ長官は「労使と専門家の意見を聞いた上で、今年6月(休日勤労を延長勤労に含む内容等を盛り込んだ)法案を国会に提出する予定」と明らかにした。
雇用部がこの日出した‘雇用形態別勤労実態調査(2011年6月)’資料によれば、‘長時間労働’は大企業であるほど激しかった。 週当り52時間を超えて休日にも仕事をする労働者の比率が、300人以上の企業では24.6%、300人未満の企業では10.6%と集計された。 雇用部関係者は「莫大な利益を出す大企業で新しい働き口を作らずに、勤労時間を無制限に延長している」と話した。 特に自動車製造業の場合、週当り52時間を超し休日にも仕事をする労働者の比率が54.9%に達した。
雇用部はまた、年次休暇の使用も促進する方針だ。 雇用部の‘企業体労働費用調査’によれば、我が国企業の年次休暇平均発生日数は11.4日だが、実際の休暇平均使用日数は61.4%にあたる7日に過ぎないことが分かった。
政府の積極的な労働時間短縮推進と関連して労働現場では、賃金問題が最大争点になるものと見られる。 夜昼交代から昼間連続2交代への転換を推進している現代自動車労組はこの日、蔚山(ウルサン)で記者会見を行い「長時間労働を煽る時給制から月給制に賃金体系が転換されなければならない」と主張した。 現代車生産職の場合、延長・夜間・休日など超過勤労手当てが賃金全体の約20～25%を占めるほどにその比率が高いので、賃金制度改善なしに労働時間が減れば賃金が大幅に削られることになる。 低賃金に苦しむ中小・零細事業所も労働時間を増やして賃金を補填してきただけに、これに対する格別の対策がなければ労働時間は減らないだろうと労働界は見通している。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/516722.html 訳J.S
