原文入力:2009-03-12午後09:39:21
国際民間航空・海事機構に通知
イ・ジェフン記者,リュ・ジェフン記者
北韓がこの間公言してきた‘人工衛星’発射のために国際機構に関連安全資料を通知したと12日明らかにした。
北韓<朝鮮中央通信>はこの日「試験通信衛星‘光明星2号’を運搬ロケット‘銀河-2号’で発射するための準備事業の一環として該当規定により「国際民間航空機構(ICAO)と国際海事機構(IMO)等、国際機構に“航空機と船舶の航行安全に必要な資料”を通知したと報道した。
通信は‘人工衛星’発射予定日を明らかにしなかったが国土海洋部パク・ヨンソン航行安全情報課長は「北が来月4～8日人工衛星を打ち上げると国際海事機構に11日夕方通知した」として「おそらく咸北,舞水端基地から発射するものと見られる」と話した。
北韓が通知した発射予定日は来月第12期最高人民会議でキム・ジョンイル国防委員長再推戴を通じて‘キム・ジョンイル第3期体制’スタートなどと合わせた時点だ。‘人工衛星’の成功的発射を通じて軍事力への転用が可能な科学技術力を誇示し、内部団結を図り、米国を相手よする交渉の立場を強化しようとする布石が敷かれているものと分析される。
韓国・米国・日本政府などが‘人工衛星を打ち上げても国連安保理決議1718号違反’と繰り返し警告する間に、北側が‘人工衛星’発射に必要な国際的手続きを踏んでいくことにより実際発射を強行した場合の制裁可否を巡る論議がおきるものと見られる。
ヒラリー・クリントン米国務長官は11日(現地時間)ワシントンで楊潔チ中国外交部長と会談の後に開いた記者会見で「北韓がミサイルを撃てばその目的が何であっても国連安保理決議違反」として「6者会談当事国はミサイル発射を憂慮しており、発射する場合国連安保理を含めて多様な方式で対応する意志を持っている」と話した。クリントン長官は「ミサイル問題は6者会談懸案ではないが、北韓との対話の一部としたい」として「しかし北韓は私たち皆と再び対話して6者会談で合意した議題に対して共に協力するという意志をどんな方法ででも証拠として見せることを望む」と話した。
バラク・オバマ米国大統領も10日(現地時間)ホワイトハウスでパン・ギムン国連事務総長に会い「対話を通じた北韓開放努力を継続していく」と明らかにしたと同席した国連高位関係者が11日伝えた。
オバマ大統領とクリントン長官のこうした言及は北韓が‘人工衛星’発射を強行した場合、国連次元での制裁など多角的に対応するだろうが、北韓と対話・交渉摸索努力は継続するという意志の表現と解説される。
一方、イ・ミョンバク大統領はこの日大統領府で開かれた国民元老会議第一次会議で「北韓を本当に助けようということが現政府の政策」として「米と肥料だけを与えるといって解決される問題ではない。その部分を非常に悩んでいる」と話した。イ大統領はまた「南北関係がうまくいっているという声を聞くために、短期的処方を出すのは正しくない」として「南北が対等な関係で互いに尊重して対話する必要性を感じる」と話した。
イ・ジェフン記者,ワシントン/リュ・ジェフン特派員nomad＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/343807.html 訳J.S
