原文入力:2012/01/18 14:08(1391字)
クォン・オソン記者
"大企業に税金をもっと賦課しなければならない" 75% 賛成
KTX民営化、反対が賛成より３倍多い
大企業を中心に現行法人税を引き上げなければならないという意見が反対意見に比べて4倍以上高いという世論調査結果が現れた。
参与連帯とウォン・ヘヨン議員室(統合民主党)が世論調査会社ウリリサーチに依頼して全国男女1千人を対象に調査した結果、‘大企業法人に税金をさらに賦課しようと言う法人税増税に対してどう思うか’という質問に、75.1%が "賛成" と答えた。 "適当だ" (11.8%)や "低くしなければならない" (5.8%)という答を合わせたものより4倍以上高い数値だ。
年末ハンナラ党が単独で通過させた‘年所得が3億を超過する人のに税率を38%に引き上げる’という所得税法改正案に対しても "最高上位所得者の1%以上から対象も拡大し税率ももっと引き上げなければならない" という意見が過半(53.4%)を占め、"適当だ" (24.8%)や "増税に反対する" (9.5%)という答より大幅に多かった。 この改正案は高所得者に税金をより多く払わせるという意味で‘韓国型バフェット税’として関心を集めたが、3億ウォンを超える所得階層が全体の0.17%に過ぎず、‘形ばかりのバフェット税’という論難が起きた。
また、上場株式譲渡差益に対する比率も69.5%(反対は19.4%)が所得のある所に課税しなければならないという租税の定義に対する原則的共感も高いことが分かった。
これを総合してみる時、金持ち増税に対する国民的な合意が集められているということが参与連帯側の分析だ。 アン・ジンゴル参与連帯民生経済チーム長は「金持ち増税推進、民生対策実現、福祉拡大に対する国民的支持が高いということが明らかになった」として「2月臨時国会で所得税法再改正と法人税法改正が必要だ」と語った。
民生経済関連9ヶ懸案に対する今回の調査で、最近議論になっている高速鉄道(KTX)民営化に対しても反対が圧倒的に多いことが分かった。 反対意見が65.6%で賛成(22.6%)より3倍程度多かった。
大学半額授業料実現も賛成(66.5%)が反対(23.6%)を大きく上回り、昨年下半期に基本料金を1千ウォン引き下げた移動通信料金を追加的に引き下げなければならないという意見が90%に達した。 韓進重工業事態で関心が高まった整理解雇問題に対しては、55.3%が解雇要件を厳格に強化しなければなければならないと答えた。
ウォン・ヘヨン議員は「ハンナラ党の反対で韓国版バフェット税は‘形ばかりの金持ち増税’に変質し国会を通過したし、朴槿恵非常対策委員長は後退した案にさえ反対した」とし「両極化を緩和するためのシステムが重要であり、バフェット税はまさにそのシステム」と話した。
今回の世論調査は去る16日電話で調査され、95%信頼水準で最大許容誤差± 3.1％だ。 クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
