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原文入力:2009-03-11午後08:36:28
人権委 ‘人権実態調査’…市民・政治的権利 多少改善

イ・ジェフン記者

“北朝鮮の人権状況は全般的に劣悪だ。経済的・社会的・文化的権利は悪化傾向が目立つが、市民的・政治的権利は制度的次元の改善が多少なされている。また人権状況が社会集団別,地域別に差別化され両極化現象が深化している。”国家人権委員会が11日公開した‘北韓住民人権実態調査結果’で明らかにされた北韓の最新人権状況変化様相だ。この調査は国家人権委が北韓大学院大学校研究チーム(研究責任者イ・ウヨン教授)に委任して2007～2008年に脱北した30人に対する深層面接と最近入国してセトミン定着施設であるハナ院で教育を受けている女性脱北者93人に対するアンケート調査など、計122人を対象に昨年7月から先月まで行われた。

市民的・政治的権利は制度次元での改善がなされており、北韓体制の弛緩と経済難により一般住民たちの権利が少なくとも確保されるという意図しなかった結果が出ていると報告書は指摘した。‘公開処刑’の場合2000年代に入り頻度が減っており、政治犯よりは幹部の不正腐敗,殺人,人身売買,麻薬製造・販売行為を対象に行われる場合が多くなったという。脱北者に対する処罰も1990年代以後、脱北者急増のため単純脱北は‘労働鍛練刑6ヶ月’で終えるなど緩和されている。だが反復脱北や韓国行き企図,キリスト教徒との接触などの場合には‘政治思想犯’として扱っていると調査された。

イ・ジェフン記者nomad＠hani.co.kr

原文: 訳J.S