原文入力:2012/01/10 20:54(1207字)
パク・キヨン記者、オム・ジウォン記者
キム・ヨンギョン委員長との出会いで要請
‘主要政策パートナー’意向示し
合法労組認定に肯定的見解
10代から30代までの就業者だけでなく求職者まで合わせた国内初の世代別労働組合を指向する‘青年ユニオン’をパク・ウォンスン ソウル市長が働き口創出、青年雇用など自身の主な政策と関連した対話パートナーとする意向を明らかにした。
パク市長は10日午前、ソウル市庁西小門別館執務室でキム・ヨンギョン青年ユニオン委員長に会い 「多様な青年関連アイデアを出して欲しい。青年ユニオンだけでなく、より多くの青年団体とネットワーキングして問題解決のための役割を果たしてほしい」と注文した。
パク市長は30分程行われたキム委員長との対話で、青年ユニオンを合法労組と認定することにも肯定的な見解を示した。 面談後、キム委員長は<ハンギョレ>との通話で「パク市長が労組設立問題も法律家らと共に検討してみようと言いました」と話した。 パク市長はまた、キム委員長に「合法的な団体性を持つことが重要だ」として「法内労組ができなければ非営利民間団体形態の設立も検討してみては」と助言したという。 正式労組スタートが難しくてもソウル市の政策パートナーの役割をしてほしいという要請と解説される。
青年ユニオンは2010年2月、国内最初に世代別労働組合を宣言してスタートした。 満15～39才の会社員と就職活動学生、アルバイト青年など組合員350人にカフェ会員も5000人を越えているが、まだ交渉権のない法外労組だ。 雇用労働部は青年ユニオンが今までに４回出した労組設立申告を全て差し戻した。 求職中の人を労組の加入対象として含んでいるという理由であった。 青年ユニオンは雇用労働部を相手に労組設立申告返戻処分取り消し訴訟を起こしたが、2010年11月、設立手続きなどの問題で敗訴した。
全国単位労組設立が行き詰まり、青年ユニオンは昨年4月ソウル市など全国27ヶの地域に求職者1人、会社員1人で構成された2人の労働組合を設立すると申告した。 求職者の労働者性を認めない現行労働組合法の問題点を指摘しようとする趣旨であった。 オ・セフン前ソウル市長が在任した当時、ソウル市は「組合員2人中1人が勤労者ではない者なので、事実上1人労働組合」 という理由で労組設立申告書を直ちに差し戻した。 青年ユニオンがこの差し戻し処分を取り消してくれとしてソウル市を相手に出した行政訴訟の宣告は来月に行われる見込みだ。
パク・キヨン、オム・ジウォン記者 xeno＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
