原文入力:2009-03-12午前09:18:34
教科委 暫定合意…“専門性向上資料としてのみ活用”
23日公聴会開催後 ‘法案小委’で通過させることに
チェ・ヘジョン記者
与野党が ‘教員能力開発評価’(教員評価制)を導入するものの、評価結果を人事には反映しないことで暫定的な意見接近を成し遂げた。
国会教育科学技術委員会は去る9日、法案審査小委員会を開き教員評価制導入を骨格とした初・中等教育法改定案を推進することで合意した。教科委は来る23日、教員団体と父母団体などが参加する公聴会を開いた後、この日午後に法案審査小委を開き改正案を通過させることで意見を集約した。
ハンナラ党第6政策調停委員会副委員長のクォン・ヨンジン議員は11日<ハンギョレ>との通話で「教師に対する満足度調査をしなければならないという世論が高いが、評価結果を突然人事評価に導入するには多くの副作用と反発が憂慮される」として「教員評価制を導入しても先ずは教員研修と専門性向上のための資料としてのみ活用することで改定案を用意することに与野党が合意した」と明らかにした。
改定案が通過されれば ‘教育需要者’ である生徒と父母は一般教師に対しては授業満足度を、校長・教頭に対しては学校運営に対する満足度を評価できることになる。具体的な評価の内容と基準は大統領令で定めることにした。ハンナラ党は昨年、教員評価と人事の連係を義務化する初・中等教育法改正案を発議したが、全国教職員労働組合など教員団体は「教員の専門性を向上させるという趣旨は消え、昇進のための点取り競争に変質しかねない」として教員評価制導入に反対した。民主党も評価と人事の連係に反対し、人事資料ではなく教師の専門性向上のための資料として活用される教員評価制の導入を主張してきた。 チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
