原文入力:2012/01/11 08:29(1078字)
イ・スニョク記者
韓進重工業、8ヶ月遅れて納品…監査院 "賦課を再議論せよ"
防衛事業庁が次期高速艇(PKX-A) 1番艦の納品を受け、造船業者に賦課された遅滞賠償金を不当に全額免除していた事実が監査院の監査の結果 明らかになった。 遅滞賠償金は防衛産業品納期に間に合わせられない場合、業者に賦課する一種の違約金だが、国産技術で開発されたK系列武器の相次ぐ不良のために昨年の賦課額が例年の10倍以上の水準に急増したことが分かった。
軍関係者は10日「監査院が次期高速艇１番艦遅滞賠償金賦課と関連した監査を行い、最近防衛事業庁に前高速艇事業チーム長など2人を懲戒せよと通知した」と明らかにした。 ‘ユン・ヨンハ艦’(写真)と呼ばれる次期高速艇１番艦はガスタービンと減速ギアなどに問題点が発見され、当初予定より8ヶ月ほど納品が遅れ、2008年12月に海軍に引き渡された。 納期遅延により123億ウォンの遅滞賠償金が賦課されたが、造船業者である韓進重工業は官給装備のせいだとして免除してほしいという請願を出した。
これに対し防衛事業庁は昨年初めに納期遅延の責任所在糾明のために国防科学研究所、国防技術品質院、韓国機械研究院、海軍などと共に原因糾明委員会を設け、装備納品業者と造船業者双方に責任があるという結論を下した。 ところが防衛事業庁は昨年5月、突然態度を変えて韓進重工業の遅滞賠償金を全額免除した。
監査院は防衛事業庁が自ら設けた原因糾明委の調査結果を覆したことも問題だが、実際の内容を調べても造船業者に責任があると指摘した。 監査院は主務課長(海軍大佐)等2人の懲戒とともに、韓進重工業に対する遅滞賠償金賦課を再議論せよと通知した。 匿名を要求した防衛事業庁関係者も「主務部署で委員会の結論を覆し全額免除意見を出し内部でも論議になった事案」と話した。
これに対して防衛事業庁スポークスマン室は「原因糾明委の調査結果に必ず従わなければならないという法的拘束力はなく、原因糾明委が勘案出来なかった他の事項まで勘案して(造船業者の遅滞賠償金を減らすのが正しいという)そのような結論を出そうとした」としつつ「何ら誤りがないだけに監査院に再審を要求した」 と話した。 イ・スニョク記者 hyuk＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/514247.html 訳J.S
