原文入力:2012/01/06 19:57(1105字)
クォン・テホ記者、キム・キュウォン記者
韓国に対する米の圧迫 激しくなる公算
日本がイラン産原油の輸入量を大幅に減らす方式で米国とヨーロッパ連合(EU)が用意した対イラン制裁に参加すると発表され、韓国に対する米国の制裁参加圧迫がより一層激しくなると予想される。
米国<ウォールストリート ジャーナル>と英国<ファイナンシャル タイムズ>等の外信は6日、日本政府関係者の話を引用して、日本はイラン産原油輸入を大幅に減らすことにし、これに伴い、日本政府と関連企業らがすでにイラン産原油輸入量縮小と関連して対策準備に入ったと報道した。 この間、日本はイランに対する原油依存度(17%)が高く、イラン産石油禁輸制裁に参加することを憚ってきたが、米国とヨーロッパ連合の圧迫が高まる中でこういう決定を下したと分析される。イラン原油への依存度が高い韓国(9%)もこの間、米国の要求に対して日本と共同歩調を取ってきたという点で、日本のこのような決定により韓国はより一層窮地に追い込まれると予想される。
米国国務部も5日(現地時間)、以前より強力にイラン制裁原則を強調した。 ビクトリア ニュロンド国務部スポークスマンは定例ブリーフィングで 「世界各国がイラン産原油依存度を深刻に検討し、供給先を多角化し、イランと取り引きを断つことが重要だ」 として 「米国はそのために中国を含む各国とこの問題を協議している」 と明らかにした。 彼はイラン産原油輸入の中断に対して「容易ではなく、迅速に進行されえないということを理解する」としつつも 「しかし、原油はイラン政権の生命綱であり制裁の重要性が大きいだけでなく、米行政府も米国の法(イラン制裁法)に従わなければならない」と話し、イラン制裁に対する強い意志を示した。 ティモシー ガイトナー米財務長官はイラン制裁方案を協議するために10～12日中国と日本を訪問する予定だ。
韓国外交通商部当局者はこれと関連して「米国が一方的に行ったわけだが、友邦である私たちとしては(イラン制裁に)参加するほかはない」として「企業らが各自の事情に応じて準備しなければならない」と話した。 この当局者は「ただし、韓国企業の被害を最小化するために例外措置を認められる方案も探している」と付け加えた。
ワシントン/クォン・テホ特派員、キム・キュウォン記者 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
