原文入力:2012/01/06 21:40(1570字)
イ・スニョク記者
米‘アジア・太平洋に集中’軍事戦略 影響
‘戦略要衝地’韓国の役割 増大 要求する公算
2014年から分担金 大幅増加も
中国の浮上と国防費縮小要求という現実の前で、米国が発表した新しい国防戦略指針は韓半島安保にどんな影響を及ぼすだろうか? 二つの戦争を同時に遂行する戦略が廃棄されても「米国の韓半島安保公約には何の変化もない」というのが政府の説明だが、これとは別に韓国政府の国防費支出がより一層拡大する可能性が大きいように見られる。
国防部イム・クァンビン政策室長は6日ブリーフィングで米国の新しい国防戦略指針と関連して 「意味があると評価し、これを支持する」と明らかにした。 米国が「アジア太平洋地域の経済・安保利益増大に最も重要な優先順位を置いていて、韓国を含む同盟国をアジア太平洋安保の核心として認識し安保協力強化」を強調したということだ。 米国軍事力全体のパイは減ってもアジア太平洋地域の比重が大きくなり韓半島の重要性には変化がないという説明だ。
だが、中東と東北アジアで2つの戦争を同時に遂行することで‘1ヶ所戦争-1ヶ所抑止’に戦略が修正されただけで、中東で戦争が起きる場合、韓半島での戦争抑止力は過去とは変わらざるを得ないのではないかという疑問が出ている。 これと関連してイム室長は「米国の韓半島に関連した防衛公約と計画はそのまま維持される」 と強調した。 キム・ミンソク国防部スポークスマンも「米国がイラク戦とアフガニスタン戦を終えた後、韓半島で戦争が起きれば中東など他の地域では抑止力を行使するという計画をたてた」と説明した。
実際、米国の新しい国防戦略指針が中国を念頭に置いて用意されたことを考慮すれば、韓半島の軍事戦略的重要性は大きくならざるを得ない。 対中国包囲戦略の前進基地である平沢(ピョンテク)基地などは、米軍としては絶対に欠かせない要衝地であるためだ。
軍事専門紙<ディフェンス21+>キム・ジョンデ編集長は「米国の新しい国防戦略指針施行により戦時に韓半島に増員される米軍規模が69万人以下に減ることがありうるという言論の報道が出てきたが、その計画は1980年代レーガン大統領時期に樹立されたもので、すでに現実性を失った話」 と話した。 結局、残る問題は韓国内の韓-米連合戦力で韓国と米国の役割がどのように調整されるかだ。
まず防衛費分担金は5年単位で交渉が行われ、2013年度負担分まで確定していて直ちに大幅に増えることは難しい。 代わりに韓-米連合戦力で韓国軍の役割をさらに増やせという、すなわち防衛費支出を拡大しろという圧力が強まるものと見られる。 米国はイラク、アフガニスタンと戦争を遂行する過程でアパッチヘリコプター大隊など駐韓米軍の核心戦力を抜き出し韓国の防衛力強化を注文してきたが、このような気流がより一層強化されるだろうという話だ。 米国の防衛費削減と戦時作戦統制権転換がこれを後押しする論拠だ。 レオン パネッタ米国防長官は昨年10月、韓-米例年安保協議会(SCM)でもキム・クァンジン国防長官に韓国軍の防衛分担拡大と戦力増強を強く要請したと伝えられた。
1992年に8兆4000億ウォン、2002年には16兆2000億ウォンだった国防費は、今年は33兆ウォンで確定した。10年ごとに２倍に増えた計算だが、これは中国を除けば世界最高水準の増加率だ。イ・スニョク記者 hyuk＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
