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就職率低い特性化高校 奨学金削るという政府

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/512020.html

記事登録:2011/12/27 08:27(2337字)

教科部作成資料を入手
支援金削減方針に教育庁は学校圧迫
「貧しい生徒たち 劣悪な現場へと追いやられ」

 特性化高等学校の就職率が政府の目標値に達しない場合、教育科学技術部が市・道教育庁に支援する特性化高校生徒の奨学金を削ることにした事実が、26日教科部内部文書を通じて明らかになった。

 教科部は最近作成した「特性化高校・マイスター高校圏域別説明会参考資料」で「特性化高校奨学金支給は生徒の就職促進が目的」として「政府の目標就職率(2012年37%、2013年50%)より低い市・道教育庁は比率により政府財政支援金を縮小支給する」と表明した。 教科部は昨年9月から特性化高校生徒の授業料全額を奨学金で支給している。

 資料に出てくる支給額計算方式(支給額=当初国庫支援額×市・道就職率/目標就職率)は、市・道教育庁単位で平均就職率が目標就職率の80%水準に留まる場合、不足分20%を当初支援額から削減する形だ。

 教科部関係者「削減される国庫分だけ市・道教育庁がさらに負担すれば良いので、生徒たちの奨学金が削られることはないだろう」と明らかにした。 しかし一部市・道教育庁は一線学校に支給する奨学金を削減するとして圧迫している。 京畿道(キョンギド)のある特性化高校教師は「実際に道教育庁から下達された内容は、37%を満たせない学校に奨学金を差等支給するということだった」として「就職率の低い学校の子供たちは授業料を出して通わなければならない状況なのだから、校長が教師を圧迫するのは当然のこと」と話した。

 昨年高3の生徒の就職率25.9%が今年40.2%と1.5倍以上に高まった背景にはこのような全方位的圧迫が影響を及ぼしたという評価が多い。 その上教科部は、当初50%とした来年の高3就職率を去る14日大統領業務報告の時60%に上方修正した。 イ・ソンジュ全教組ソウル支部失業委員長(ソウル工業高校教師)は「貧しい子供たちの授業料を担保にした展示行政のせいで、子供たちは検証されていない劣悪な現場へと追いやられるなど弊害が続出している」として「60%に合わせなければならない来年には、状況がさらに悪化するだろう」と語った。 この17日に起亜自動車光州(クァンジュ)工場で特性化高校の生徒が脳出血で倒れたことも、何が何でも就職率を上げようとする過程からもたらされた悲劇だという指摘が出ている。 チン・ミョンソン記者 torani@hani.co.kr


“就職率上げろ”圧迫に追いつめられる教師たち

原文入力:2011/12/27 00:49

キム・ミンギョン記者

‘1教師1業者’ MOU締結 強要され就職率によって学校成果給が変わる

 光州(クァンジュ)のある特性化高教師は前学期‘営業社員’にさせられた。校長が‘1教師1業者’を前面に掲げすべての教師たちが1ヶ所以上の業者と就職関連了解覚書(MOU)を締結しろと圧迫したためだ。 “形式は了解覚書だが実際には教師たちの営業の結果です。 学校で学生たちを教えて相談することより、産業団地がどこにあって社長は誰でということを調べてみなければならないので大変です。 業者に訪ねて行って学生を受けいれてほしいとお願いもしました。”就職率を上げろとの教育科学技術部の責め立てに特性化高教師が疲弊している。 学生と教師を政府の政治功績の手段とすることに対する現場の反発が強い。

 京畿、K商業高校の校長と教頭の机には学級別就職率を棒グラフで描いた看板が立っている。 この学校のある教師は“道教育庁の就職率向上研修に実績が最も低調な教師を送るなど、気持ちを傷つけられることが多い”と話した。 ソウル○工業高校のある教師は“教頭が私たちの学校就職率がソウルで何番目ということを話すほど”として“教科部が特性化高校学校成果給配分基準に就職率を含ませたので神経を使わざるを得ない”と話した。

 特性化高校の就職率は現場実習に出て行った学生を基準として算定するので、教師たちは就職率と直結する現場学習実績に死活をかけるほかはない。 しかも教科部が去る10月から市・道教育庁から一ヶ月に二度特性化高校学生現場実習現況の報告を受けるなど、教師たちをいつも固く締めつけている。 京畿S工業高校教師は「道教育庁が学校別就職率を集計して順位をつけて一線学校に通知している」として「道教育庁は教科部目標値(37%)より高い45%を要求してこれが一線学校に来て更に引き上げられるのも問題」と指摘した。

 ソウルK商業高校教師は「校長や教頭が賃金や労働条件を調べもせずに学生たちを無条件に就職に送りだせという」と話した。

 教科部が就職率調査時点を既存の4月から2月に変えたのも‘聞くな現場実習’をあおっている。 キム・トグウ(全南道工業高校)全国教職員労働組合光州(クァンジュ)支部失業委員長は「2月調査は現場実習に出て行った子供たちの正規職転換の有無と関係なく、大学進学した学生だけを除いて全て就職と見なすことになる」として「基準時点を変えてまでも就職率を高めようとする見せ掛けの手」と批判した。

チン・ミョンソン、キム・ミンギョン記者 torani@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/512017.html 訳A.K