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原文入力:2008-12-12午後07:19:44
OECD 10大基準政策評価…韓国,4ヶのみ充足

イ・ジョンエ記者

‘子供を育てやすい条件をそろえた国はどこだろうか?’ユニセフが経済協力開発機構(OECD)会員国など25ヶ国を対象に乳児教育・保育実態を調査した結果、10大基準皆を充足させた国はスウェーデンだけだった。

ユニセフの調査研究機関イノセンティ・リサーチセンターは△有給育児休職有無△ぜい弱階層 新生児・乳児優先支援政策△政府支援サービス△訓練を受けた教師の比率△教師一人当たり乳児数 △乳児教育と保育に支援される公共予算など10ヶ項目を調査し‘変化する育児:先進国の乳児教育と保育に関する報告書’を11日発表した。

この調査においてスウェーデンは25ヶ国中唯一10種類基準全部を充足させた。 9ヶを充足させたアイスランドが2位に上がりデンマーク,フィンランド,フランス,ノルウェー(8ヶ充足)がその後に続いた。韓国は10ヶ項目中、ぜい弱階層新生児・乳児優先支援政策など4ヶ項目だけが基準に合致しドイツと日本,イタリア,ポルトガルと共に14位だった。だが韓国は、乳児教育・保育に対する支援が国内総生産(GDP)の0.2%(2003年基準)に過ぎず、25ヶ国中アイルランドとともに最下位に留まった。

ユニセフはこの報告書で、25ヶ国中3才未満児が政府支援を受ける比率は平均25%で、3～6才児童中約80%はどんな形態でも乳児教育と保育支援を受けていることが明らかになったとし、先進国の育児支援が過去に比べ大幅に強化されていることを指摘した。家庭外で育児支援の恩恵を受ける1才未満新生児も急激な増加傾向にある。

早期教育効果とは違った意味での子供たちの相互作用機会拡大などの肯定的効果もあるが、両親と離れて過ごすことが子供の心理に長期間深刻な影響を及ぼすこともありうるとし、副作用についても共に言及した。これについて報告書は、可能ならば12ヶ月未満の子供たちを家庭で育てることを勧告した。そしてスウェーデンの場合、月給の80%を受け取り1年間の産後休暇を使うことができる制度が導入された以後、保育施設を利用する代わりに直接養育が増えたという点を例にあげ政府の財政的支援の必要性を強調した。