原文入力:2011/12/20 20:24(1093字)
クォン・クィスン記者
FTAなどに関連し公正放送協議会を要求
「応じない場合は社長退陣闘争」
<文化放送>(MBC)労組は、キム・ジェチョル社長が親与偏向報道の再発防止を表明した後もこのような報道態度が改善されていないとして、報道ラインの交替を強く要求して出た。
労組は最近、与党の韓-米自由貿易協定(FTA)抜き打ち採決についてのMBCニュースの報道と関連して公正放送協議会（公放協）を開くことを会社側に要求した。 しかし、キム・ジェチョル社長の不参加通告で公放協（公正放送協議会）の日程を定められずにいる。 コ・ミンチョル経営支援本部長は「会社側代表の出席有無は会社が決める」として「組合がキム社長は必ず出席しなければならないと言うので開けずにいる」と話した。
労組は去る18日に非常対策委員会特報を出し「キム・ジェチョル社長就任2年でニュース信頼度が地に堕ちた」として「公営放送MBCを生き返らせるために、チョン・ヨンベ報道本部長の交替など人事刷新に直ちに着手しなければならない」と促した。チョン・ヨンハ労組委員長は20日「年末まで社長が公放協を拒否する場合、社長退陣闘争を行う」と明らかにした。
先月3日に開かれた10・26補欠選挙報道関連の公放協でキム社長は、ナ・ギョンウォン候補に不利な場合、記事を遅延あるいは脱落させる親与偏向報道をしたという労組側の指摘に「一部同意する」と認め「徐々にこれを改善していく」と明らかにした。 彼は「今度本当にこういう事があったら、我々3人(キム・ジェチョル社長、チョン・ヨンベ報道本部長、ペク・チョンムン編制本部長)について、連判状を皆で書いて、出て行けと言いなさい」とも言った。
同社の団体協約上、公放協に２度回付された場合、労組の職務変更要求に社長が応じるようになっている。 労組は先月の公放協でチョン・ヨンベ報道本部長、ムン・チョルホ報道局長、キム・ジャンギョム政治部長など報道局幹部の交替を要求した経緯がある。
労組はキム社長が再発防止を明らかにした後も、文化放送ニュースが韓-米ＦＴＡ批准案抜き打ち採決(11月23日)、大統領府DDoS介入隠蔽疑惑(12月18日)等、微妙な事案のたびに政権をかばう偏向報道をしたと主張している。
クォン・クィスン記者 gskwon＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
