原文入力:2011/12/14 17:04(1081字)
ファン・イェラン記者
浦項(ポハン)製鉄設立に7370万ドル使用
日帝強制動員被害者 支援約束 あいまいに
"先祖の血税で作った製鉄所" とパク・テジュン ポスコ名誉会長が普段から強調していた話だ。ポスコ(旧 浦項(ポハン)製鉄)を作るために対日請求権資金7370万ドルを引いてきて使ったことが‘心の借金’として残っていたせいだ。パク名誉会長が亡くなって一日後の14日、ちょうど日本慰安婦ハルモニの1000回目水曜集会が開かれた。ハルモニたちにどのように‘心の借金’を返すのだろうか。 鉄鋼神話の裏舞台に残された宿題だ。
日帝強制動員被害者は‘ポスコをはじめとする恩恵企業が社会的な責任を全うせよ’で主張している。実際の被害者と遺族150人余りは「対日請求権資金でポスコを設立したせいで補償金を受け取れなかった」として、ポスコを相手に慰謝料請求訴訟を起こした。 実際に法廷に出てきてはいないが、パク名誉会長が証人に採択されもした。 ソウル高裁は去る2月「現行法上、ポスコに法律的な責任を負わせることは難しい」として原告敗訴判決しながらも、「ポスコが被害者支援などに自発的に乗り出すことを期待する」と明らかにした。
ポスコ側は14日「日帝強制動員被害者のための財団が作られれば、基金出捐などに積極的に参加するだろう」と明らかにした。韓国道路公社、KT等、他の恩恵企業10社余りはまだこのような意思さえ明らかにしたことがない。だが、被害者支援財団の設立は遅々として進まない。国会は去る8月‘対日抗争期強制動員被害調査および犠牲者支援特別法’を改正し、博物館・追悼公園建設と文化・学術事業を引き受ける財団設立根拠を用意した状態だ。しかし設立主体が不明確だということが問題だ。 特別法上、政府は予算支援や基金出捐義務があるだけで、ポスコは「政府が乗り出せば後に従う」として一歩下がった態度だ。
イ・クゴン‘勤労挺身隊ハルモニと共にする市民会’事務局長は 「高齢の被害者には財団設立を待つ時間がない」として「韓国政府とポスコが基金出捐など責任ある姿を先に見せれば強制動員の当事者である三菱重工業のような日本企業らの参加も引き出すことができるだろう」と話した。
ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
