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ヨン・ヘイン性平等家族部長官候補が13日、国会疎通館での記者会見で候補辞退を表明。会見終了後、頭を下げている/聯合ニュース

　李在明政権の発足から1年3カ月あまりの間に、3人の性平等家族部長官候補のうち2人が就任に至らなかったことについて、性平等問題をけん引していく専門性よりも「若者の支持取り込み」や「支持率回復」などの政治的打算に偏った人事政策が原因だと指摘する声があがっている。

　指名から2週間後の13日に辞退したヨン・ヘイン性平等家族部長官候補は、李在明（イ・ジェミョン）政権の最初の女性家族部長官候補だったカン・ソヌ議員（無所属）に続く、2番目の辞退例となった。ヨン候補は「30代の青年女性長官候補」として期待を集めたが、比例代表議員と長官の兼務、過去に活動していた労働党内の非公式組織における性差別黙認疑惑、基本所得党の運営に対する批判などにさらされ、辞退した。

■相次ぐ辞退

　ヨン候補の辞退は、性平等政策の方向性を定め、それを推進する専門性を有する人物を探すというより、「30代」、「ワーキングマザー」などの象徴性に依拠して候補を指名したことが原因だという声が強い。ヨン候補は先月30日の指名後の第一声で「30代のワーキングマザーとして、役割の重さと責任を感じる」と述べた。ヨン候補の指名は李大統領による若年層の支持率回復策だとの分析が支配的だった。しかし、若年女性の反応は冷淡だった。翰林大学のシン・ギョンア名誉教授（社会学）は「広場で李在明政権を誕生させた若い女性たちの要求は、差別禁止法の制定やジェンダー暴力に対する実質的な対策などだったのに、政府はそれにこたえてこなかった」として、「ヨン候補の過去の社会運動の経歴を見ると、こうした若い女性の願いを反映した政治をしてきたという内容は見出しがたい」と述べた。

　専門性よりも政治的バランスを選択するなど、性平等課題を軽視した人事だったという評価もある。韓国女性民友会のチェ・ヒヨン代表は「カン・ソヌ候補の時も同じだったが、李大統領は性平等家族問題をそれほど重要視していないようだ」として、「（性平等部長官のポストが）自分たちの政治地形の中で戦略的に利用されているように思われ、非常に失望した」と語った。

■浮沈多き性平等部

　組織消滅の危機にさらされるなど浮き沈みの激しい性平等部は、きちんと力量を高めることが急務だ。2001年に金大中（キム・デジュン）元大統領の意向で女性部が小規模ながら新設され、2004年には盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で保育業務が追加されたことで、2005年に女性家族部へと拡大。2008年に女性部となって再び縮小され、2010年には青少年および家族業務の移管により再び女性家族部に復帰した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領時代には、女性家族部廃止公約に沿って、2024年2月から1年7カ月にわたって長官が空位となった。

　李在明政権は昨年10月、従来の女性家族部を性平等家族部へと拡大改編し、新たに発足させた。性平等政策を総合的に推進するコントロールタワーの役割を強化するという趣旨だったが、実質的な変化は不十分だと批判されている。123件の国政課題のうち、女性・性平等議題に分類されるのは、「機会と権利が保障される性平等社会」と「女性の安全と健康権の保障」の2つのみ。

　性平等部長官には、性平等議題をけん引する能力が最も求められる。韓国女性団体連合のヤン・イ・ヒョンギョン共同代表は「尹錫悦政権でほぼ無力化された女性家族部が性平等部として再出発してからまだ1年もたっていない」として、「大統領と大統領府は政治工学的な人事ではなく、女性の暮らしを改善する政策と制度を考えるべきだ」と強調した。

　韓国女性政治ネットワークも13日の声明で、「長官人事を政治的必要性に応じて急ぐのではなく、十分な検証と社会的議論を経て、性平等政策に対する専門性と責任感を備えた人物を任命すべきだ」として、「性平等政策を安定的に推進できるよう、予算と行政的支援も保障せよ」と述べた。