hankyoreh

ドナルド・トランプ米大統領が16日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウス執務室で大統領令署名式典の最中、机の上に置かれたステルス爆撃機の模型の前で発言している＝ワシントン／UPI・聯合ニュース

　自ら引き起こした戦争の「後始末の負担」を同盟国に押し付けようとするドナルド・トランプ米大統領が、ついに在韓米軍まで取り上げ、派兵への圧力を強めた。協力要請を拒否すれば、現在2万8500人規模の米軍を削減し、防衛へのコミットメントを弱めるという脅しともとれる発言だ。大国の非合理的な横暴に立ち向かうためには、似たような立場にある中堅国が緊密に連携し、固く団結しなければならない。今のように消極的な対応にとどまれば、韓国だけが後悔の涙を流す事態になりかねない。

　トランプ大統領は16日（現地時間）の記者会見で、「我々は原油輸入の1％未満を（ホルムズ）海峡経由で輸入しているが、日本は95％、中国は約90％、韓国は35％を依存している」とし、「だから彼らがやって来て、海峡問題に関して我々を助けるべきだ」と述べた。さらに「日本や韓国、ドイツなどにそれぞれ約4万5千人の兵力を駐留させており、我々は彼らを防衛している」とし、「我々を保護しない国々を、なぜ我々が保護しなければならないのか、上下両院に報告するつもりだ」と述べた。ホルムズ海峡への艦船の派遣を求める自身の要求に従わない国には、「兵力削減」など相応の措置を講じるという意向を示したものといえる。

　米国が過去数十年にわたり同盟国を保護してきたのだから、今回は少し助けを借りようというトランプ大統領の主張が、全面的に間違っているとは言えないかもしれない。だが、韓国の若者たちを危険な戦場に送り出すのなら、それにふさわしい合法的かつ正当な名目が必要だ。イランに対する米国の「攻撃」は、国際法的に正当化できない「違法な武力行使」であり、戦闘が行われている狭い海峡に艦船を派遣しろというのは、軍事的な常識に反する不合理な要求だ。だからこそ、米海軍も先日、海運業界からの「護送要請」に対し、「あまりにも危険だ」として拒否したのではないか。結局、同盟国の若者たちを「盾」にしようとしているとしか思えない。

　カナダのマーク・カーニー首相は、今年1月のダボス会議での演説で、中堅国の連帯の重要性を強調し、「我々がテーブルに着かなければ、メニューとして載せられることになる」と述べた。米国の派兵要請を受けている国々が団結して対応策を議論できるよう、我々が率先して動くべきだ。英国とフランスは空母を保有する核保有国であり、日本は平和憲法の制約を盾に、できるだけ後方にいようとするだろう。決して、韓国だけが野原で孤立した哀れなキジのような立場に追い込まれることがあってはならない。