日本の横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が続出しているのに関連して、世界保健機関（WHO）が12日、日本政府に自由な入港の許可とすべての乗客のための適切な措置を促した。今月5日に集団感染が確認されて約1週間で船内で200人を軽く越える感染者が確認され、こらえきれずにWHOが乗り出したのだ。この件は先進国を自任する日本のあきれた感染病対策を赤裸々に見せた。日本政府は事実上放置と変わらない「船上隔離」だけに固執せず、搭乗者の下船許可を含む現実的で効率的な感染病拡散防止策を模索しなければならない。
当初日本政府は、2日に香港の感染者がクルーズ船に乗っていた事実を香港当局から通報を受けても、3日経ってから乗客の移動を制限する遅い対応で事態を大きくした。その間に乗客が自由に船内を歩き回るのを放置して感染病拡散を早期に遮断する機会をのがしたのだ。制限された空間でなされる船上生活の特性上、感染の早期確認と隔離治療が何より重要だ。それなのに乗客全員に対する検査は装備不足などを理由にまだなされずにいる。その間に船内感染者は13日現在で218人と爆発的に増えた。
搭乗客3700人は事実上の「監獄生活」を強要され、強い苦痛を味わっている。多くの乗客が窓もない狭い部屋から出ることもできず健康上の心配が深刻に提起されている。米国や英国などの外国人の乗客は母国に緊急救助の要請を送るほどだという。世界的非難が激しくなり、日本政府は13日、80才以上の高齢者らは感染検査後に早期下船させると明らかにしたが、これでは不十分に思われる。この船には韓国人も14人乗船している。幸い感染者はいないが、いつまで安全か断言できない。韓国政府も関心を持って日本に積極的な対策を促すべきである。
韓国内の保守系のマスコミなどは日本の「船上隔離」のような誤った対策を「強力な措置」と持ち上げて韓国政府にも似たような措置を促しているが、ナンセンスだ。7月の東京オリンピックを考慮して「縮小」に汲々とした初期対応、そして「適切な水準」を越える過度な「遮断と隔離」はかえって感染病進行に悪影響を及ぼす恐れがあることを見せてくれる。日本クルーズ船騒動の教訓である。
訳T.W
