リキッドタイプの電子タバコの有害性を警告する声が高い。米国では香料を添加したリキッドタイプの電子タバコの販売禁止計画を発表し、流通会社で販売を中止するケースまで現れた。重症の肺疾患を引き起こした原因として疑われているからだ。青少年におよぼす害悪を考えると、韓国でもリキッドタイプを中心に電子タバコの危険性に対する警戒心を高めるべき時だ。
米国ではリキッドタイプの電子タバコ利用が原因と疑われる重症の肺疾患と、それによる死亡事例が今月20日時点で各530件、8件報告されているという。これに対し米国食品医薬局(FDA)は、来年5月まで香料を添加した電子タバコについて「公衆保健上のリスク」を理由に再許可なしには販売できないようにした。ウォルマートをはじめ、いくつかの流通業者はリキッドタイプの電子タバコの販売を中止することとした。
電子タバコは国内でも大きな人気を集めており、対策が急がれる。シガレットタイプは2年前の発売開始当時のタバコの全販売量の0.2%から今年第2四半期には11.5%に伸び、リキッドタイプも発売初月の今年5月の0.8%から6月には1.3%と、大幅に増えている。このような状況にもかかわらず、韓国政府の対応は遅い。保健福祉部が電子タバコの使用を自制することを勧告している程度にとどまっている。
食品医薬品安全処・疾病管理本部で進めるという有害性の研究を急ぎ、対策を講じなければならない。米国とは違い、「公衆保健上のリスク」のような理由で緊急に製品販売を禁止できないという制度的な欠点や、「(米国で主な原因物質として挙げられている)大麻由来成分(THC)含有液は国内で流通できないので安全だ」という業界の主張を理由に、甘い対応をしてはならない。一般タバコに比べ低く適用されているとの指摘を受けている電子タバコの税制負担金も調整し、電子タバコの濫用防止に役立てるべきだ。
電子タバコは発売当初から有害性が論議になっている。有害成分の濃度が低いという業者の主張とは違い、香料成分のせいで一般タバコよりも有害である可能性があるという研究結果が相次いで出ている。臭いが少なく使い勝手も良いかも知れないが、有害性が低いという信頼はいまや崩れたと考えるべきだ。政府対策に先立ち、何よりも消費者一人ひとりが使用を自制することが切実に求められる。特に児童・青少年、妊娠中の女性、呼吸器疾の患者に対しては厳しく禁じるべきだ。
訳D.K
