中国の証券市場が揺れている。中国を代表する株式価格指標の上海指数が27日に8.5％も落ち“ブラック マンデー”を演出した。一日の下落幅では2007年2月27日以来最も大きい。その影響で韓国や日本などのアジア諸国はもちろん、ヨーロッパや米国の株価指数も揺らいだ。8日に5.9％急落して市場が乱れると、中国政府は様々な浮揚策を出して反騰したものの、再び暴落の傾向を見せたのだ。28日に落ち幅が1.7％に減りはしたが、多くの専門家は、中国株価の乱高下は当分続くと診断している。尋常ではない状況であるだけに、金融不安の伝染の可能性などに備えなければならない。
中国の株価が27日に暴落した要因はいくつか挙げられる。この日発表された中国の製造業分野企業の平均純利益が下落傾向に戻った上、消費者物価の上昇率が高まり、追加金利引き下げなどが容易ではないとする投資家の不安感が大きくなったという。ここに米連邦準備制度の基準金利引き上げの可能性が一役買ったと分析される。一言で、中国経済の基礎体力(ファンダメンタル)が弱くなったことを間接的に示している。8日の株価急落直後、（韓国）政府は中央銀行を動員して株式を買い入れ、新株発行と企業公開を禁止するなどの措置を取ったが、その効果も尽きた。
だが、中国政府は浮揚策を諦めそうにない。中国証券監督管理委員会は「中国当局が証券市場安定化の作業から手を引いたという話は事実ではない」とし「証券市場の安定化のために持続的に努力する予定だ」と明らかにした。証券市場が大きく揺らげば、体制安定の脅威要因になり得るという点も無視できない。
中国発の金融不安はすでに“定数”になったと見て、対応策を用意しなければならない。中国政府が支える“管制株価”がいつまでも持続可能とは考えにくいためだ。中国の金融不安が金融危機に拡散したりすれば、韓国と世界経済に及ぶ影響は計り知れないものになるだろう。金融部門だけでなく実物経済まで影響が及ぶ他ない。ギリシャ危機に見るように、世界金融危機の余震から容易に脱皮できずにいるのに、泣きっ面にハチのように別の衝撃が襲ってくるのではなかろうか。特に韓国は、経済での中国との関係が強く、一層憂慮される。対中国輸出の比重が25％に達するのが端的の例である。このような中国の“変数”を私たちが主体的に統制するわけにはいかないが、万全の準備をすれば否定的な効果を減らすことはできるだろう。
韓国語原文入力：2015-07-28 18:21
