韓国社会の格差が深刻なレベルに達しているという事実が改めて確認された。14日に韓国銀行と金融監督院、統計庁が明らかにした「2014年の家計金融・福祉調査結果」を見ると、先行き暗い数値であふれている。改善された指標がなくはないものの、格差の解消ははるか彼方にあることを示している。このような状況が続くと社会の成り立ちに亀裂が生じ、持続可能な発展の障害になりうる。それであるゆえ、多くの人の生活苦を改善して各自の付加価値を高められるように政府は実効性のある対策を設けねばならない。
調査結果の一部を見てみよう。まず3月末現在の一世帯当りの借金の平均は5994万ウォン(１ウォンは0.1円）で、一年前に比べて2.3ポイント増えた。その上借金がある世帯のうちで「元利金の返済が負担になっている」と答えた比率は71.8％で、1.6ポイント増加している。減るどころかむしろ増えたのだ。また、可処分所得を基準とした貧困率は昨年は16.4％になり、6世帯中1世帯の家計が貧しいことを物語っている。なかでもリタイア層の世帯の比率は53.1％にもなり、就業者がいない場合はさらに75.9％まで急上昇する。このような現実が内需の不振に一役買っているであろうというのは言うまでもない。
特にジニ係数は0.348と集計された。これは経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中で6番目に当る数値だ。ジニ係数は0から1の値をとり、数値が高いほど不公平とされる。さらに純資産は五段階の最上位の20％部分の世帯が58.9％を占めている。いかに見ても富と所得の偏りが激しいという点を物語っている。
政府は一部指標が好転したことに意義を見出したいのかも知れない。しかしそうみるには数値全般が語る内容が厳しい。格差を解消して分配構造を改善する策を積極的に模索すべきだという事だ。優良な働き口を多く作り出すことはもちろん、公平性を高める方向に税制を改革すべきだ。福祉制度の拡充も怠れない。多くのリタイア層の家計が貧困のドロ沼と戦っているという現実は恥ずべきことだ。こうならないように経済成長を図ってきたのではなかろうか。政府は今回の調査結果を発表してから、成長の果実が低所得層にも等しくいき渡るように努めると表明した。それと共に各世帯の3種類の所得増大税制や基礎生活保障制度(生活保護)の改編を進めると語ったものの、この程度では力不足だ。何らかの発想の転換をはかるべき時だ。
韓国語原文入力：2014/.1/1.14 18:32
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/664551.html 訳T.W(1169字)
