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　歴史問題をめぐる安倍晋三日本政権の挑発がますます激しくなっている。かつて日本帝国主義が犯した誤りを全く認められないという態度だ。安倍政権には今からでも常識を取り戻すことを望む。

　安倍総理は先月31日、衆議院(国会)に出席して歴史認識と関連した質問を4回も受けたが、‘植民支配’と‘侵略’という表現を最後まで避けた。植民支配と侵略に対して公式謝罪した1995年の村山談話を事実上拒否したのだ。彼は前日、参議院で‘独島(訳注:日本名・竹島)の領有権問題を国際司法裁判所に単独提訴することも検討中’と話した。我が国が提訴に応じなければ審理は進行しないものの、このような経過を通じて領有権主張を強化しようという意図だ。彼はその直前には国連の経済・社会・文化的権利委員会と拷問防止委員会の軍隊慰安婦問題関連勧告を無視すると表明した。国連委員会は日本側に軍隊慰安婦問題の責任者を処罰し、政府次元の謝罪と賠償を行うのはもちろん、これを教科書に記述するよう勧告したことがある。安倍総理のこのような行為は靖国神社参拝強行と中・高校教科書の独島領有権記述強化に続くものだ。

　安倍政権に対する国際社会の怒りが大きくなるのは当然だ。エド・ロイス米国下院外交委員長は先月31日、カリフォルニアのグレンデールにある慰安婦少女像を訪問し‘日本の戦争犯罪は学校で教わるべき歴史’と異例の強調をした。2日に閉幕したフランスのアングレム国際漫画フェスティバルでは従軍慰安婦の被害実態を知らせる‘散らない花’が展示されて好評だった。展示会では日本側の漫画家が慰安婦強制連行はなかったという内容の作品を掲げて、主催者側に撤去されもした。これに先立つ先月29日、国連安保理の公開討議では南北韓と中国の代表が声を合わせて日本の誤りを叱責し、徹底した過去の歴史清算を要求した。

　安倍政権の歴史否定は過去のどの政権よりも露骨だ。その上、集団的自衛権行使のための憲法解釈変更を試みるなど、軍事大国化の動きと直結していてさらに危険だ。実際、安倍政権の過去の歴史挑発は東北アジアのあつれきと緊張を高める一つの原因になっている。安倍政権は、米国が中国を牽制するにはやむを得ず自分を支持することになると期待しているが、米国内の対日批判世論も又ますます高まっている。

　安倍総理は歴史挑発を通じて一時的に政治的利益を得ることはできるかもしれないが、各国はますます彼を相手にしなくなるだろう。今のような状況が続けられるものではないことに日本は気づくべきだ。