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　国の借金に加えて公共機関の負債が雪だるま式に増えている。来年公共機関の負債は今年の520兆ウォンから548兆ウォンに28兆ウォンも増えるという。国の債務515兆ウォンと合わせれば1000兆ウォンを軽々と越える。個人負債の1000兆ウォンを抱えたうえ、それに匹敵する公共の借金負担を抱えることになった。‘借金大国’の泥沼に陥らないように財政管理を厳格にしなければならない。

　政府が27日に示した中期財政運用計画を見れば、2017年公共機関の負債は今年より53兆ウォン増えて573兆ウォンに達することになる。社会間接資本とエネルギー分野の借金増加が大部分で、韓電やLH公社に集中しているという。2017年までの国家債務もまた、610兆ウォンに増加する予定なのでその時になれば公共の借金は何と1200兆ウォンに肉迫することになる。

　政府は借金が増える分、純資産も増えるので管理可能なレベルだという。資産の増加で借金比率は今年の244.6%から2017年には210.5%に減るというが、ばく大な借金に膨れていることに違いない。借金の規模が国民経済に負担を与えるほど急速に増えていることがさらに大きな問題だ。すでに昨年末時点の国家債務と公共機関の借金、地方自治体の借金などを全て合わせると1052兆ウォンで、国民ひとりが払わねばならない利子だけで年100万ウォンに達する。借金が増えて増加した利子がまた借金を呼ぶ悪循環まで憂慮されている。公共機関が借金を自主解決できなければ、結局は国民負担に回るほかない。

　公共機関の負債が増える理由は国家が負担を公共機関に押し付けたり、公共機関が過度に事業を拡張するなど放漫運営をしてきたためだ。これまで政府は対外信用度を考慮して公企業の借金を国家債務集計から除外して、莫大な財源が投入される国家事業を公企業に押し付けてきた。過去5年間の公共機関の債務の増加は199兆ウォンで二倍になったが、４大河川事業を展開して水資源公社に押し付けるなどしてごまかし、言い逃れしてきたためだ。そのうえ公共機関は昨年ばく大な借金のもとでも成果給として支給した金だけで6100億ウォンに達するほどの放漫運営をしてきた。政府と公共機関が、主人であるはずの国民を甘く見ていたのだ。

　至急に公企業の借金を減らし責任制を強化しなければならない。公共負債を集計すれば昨年時点で国内総生産比75%に高まり、このままでは国家の信用度に影響を与えかねない。政府は公共機関に対して自助努力の次に政策支援するとしているが、政策事業と自治体事業の基準を明確にし、責任の所在をはっきりすべきだ。