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　新学期が始まるやいなや校内暴力問題が再び問題化している。朴槿恵大統領が‘根本的な対策’を整備しろと指示し、政府は今日関連次官会議を開催。大統領が大統領選の時から学校暴力を性暴行・家庭崩壊・不良食品などと共に‘４大悪’にあげて清算するといってきたので、この問題は‘安全な社会’に対する政府の意思と力量を計るサンプルになった。

　数日前、慶北(キョンブク)慶山(キョンサン)のある高校の新入生が自殺した事件は、政府が相次いで繰り出した学校暴力対策の限界を如実に示している。この生徒は2年間、数人から暴行・恐喝などのいじめにあっていたが、学校側は全く知らなかった。亡くなった生徒が誰にも知らせなかったのは、報復に対する恐れがあったとしても、学校という制度を全く信頼していなかったということを示している。政府が昨年増設した監視カメラと‘スクール・ポリス’も暴力を止めることはできなかった。昨年2月にイ・ジュホ教育科学技術部長官は‘学校暴力根絶総合対策’を打ち出して、さまざまな学校を訪ね‘意思疎通’に努めたが、亡くなった生徒はまさに彼が訪ねた最初の学校で暴力に苦しめられていたというから苦々しい。

　既存の対策は加害者の処罰と摘発・申告強化に焦点が合わされているという批判を受けてきた。入試資料となる内申に事実を記録するようにしたのも、その一つだ。このような短期的な性格の事後対策は教育効果が下がるのはもちろん、根幹的な役割を果たさなければならない教師たちをかえって妨げる。政府は多くの教師たちがなぜ校内暴力の問題で事実上傍観的な態度を取るのか、よく確かめてみる必要がある。

　校内暴力は初期に把握できれば解決も容易だ。したがって被害生徒が安心して学校側に助けを要請できるようにしなければならず、そのためには普段から校内暴力問題に優先的にあたる教育がなされなければならない。生徒たちが加害者、被害者、傍観者などの色々な立場で校内暴力問題を考えると、実際にも自律的な調整能力ができるようになる。専門的な相談教師も増やさなければならない。さらに重要なのは担任教師だ。子供たちと多くの時間を過ごす担任教師の責任感と力量を高めてこそ校内暴力問題が解決する。授業時間数などの負担を減らし、子供たちとの接触を増やすようにしなければならない。

　北ヨーロッパなど、校内暴力問題で効果を上げた国を見れば、ほとんどが小学校で関連教育を行っている。合わせて学校と家庭の間の疎通が円滑だ。時間が多少かかり費用がかさんでも、校内暴力に対する教育的対応力と反省を備えた体制を作る方向に進まなければならない。社会全体も協力しなければならないことは言うまでもない。