イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスによるガザ戦争の即時休戦に反対する米国が、主要20カ国・地域（G20）でも激しい批判を受けた。イスラエル軍は、ガザ地区の避難民が集まった南端地域のラファに空爆を行い、少なくとも7人が死亡した。
米紙ワシントン・ポストは21日（現地時間）、ブラジルのリオデジャネイロで開幕した主要G20外相会議で、米国がガザ戦争の即時休戦に反対したことが繰り返し批判されたと、22日付で報じた。
今回の会議の主催国であるブラジルのマウロ・ビエイラ外相は20日、国連安全保障理事会でアルジェリアが主導した即時休戦要求決議案が、米国の拒否権行使で否決されたことについて、批判の声を上げた。ビエイラ外相は「国連安保理の機能が麻痺した」とし、「このような無対策は罪のない人たちの命が失われる結果をもたらす」と述べた。
米国の同盟国であるオーストラリアの代表として出席したケイティ・ギャラガー議員も、休戦を支持するとともに、イスラエルのラファ攻撃について批判した。ギャラガー議員は「これは正当化できないもの」だと述べた。南アフリカ共和国のナレディ・パンドール国際関係・協力相は「世界の指導者たちがイスラエルに免責特権の行使を認めた」と批判した。ワシントン・ポスト紙は「この問題と関連した米国の孤立を示すもの」だと分析した。
一方、イスラエル軍は22日、ガザ地区の人口約230万人のうち半分を超える140万人が密集したラファを空爆し、少なくとも7人が死亡、数十人が負傷した。米ニューヨーク・タイムズが報道した。現場の状況を撮影した映像では、この地域のモスクがイスラエル軍の空爆で形がほとんど分からないほど崩れ落ちていた。モスク周辺のいくつかの家や建物も壊れていた。住民たちはこの日の空爆が12日にイスラエル軍がイスラエル人質救出を名目にラファを攻撃して以来、最も激しい空爆だったと口をそろえて言った。
イスラエルは来月10日から始まるイスラムの断食月のラマダン頃に、ラファで地上戦も行うと警告している。イスラエルの戦時内閣に参加しているベニー・ガンツ国家統合党代表は18日、米国系ユダヤ人団体と会い「ラマダンまでに我々の人質が戻らなければ、戦闘は続き、ラファまで拡大するという事実を国際社会とハマス指導部は知るべきだ」と語った。
訳H.J
