［ルポ］中国初のサプライチェーン博覧会、米中「デカップリング」はなかった
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28日、北京の北東側に位置する順義区の中国国際展示センターの虹色の構造物に壮大なスローガンが掲げられた。中国商務省傘下の中国国際貿易促進委員会（CCPIT）が主催する「第1回中国国際サプライチェーン促進博覧会」が、この日からここで5日間開催される。人民日報・中国中央テレビ（CCTV）・新華社通信など中国の官営メディアは、行事に先立ち数多くの報道を流し、中国で初めて「サプライチェーン」をテーマに開かれる今回の博覧会を盛り上げるために奔走した。中国で権力序列2位の李強首相が開幕式に出席し、「私たちはすべての国と緊密な生産協力と産業サプライチェーン分野でのパートナーシップ構築のために努力する」と演説した。
今回の博覧会は、3年にわたる新型コロナによる長期封鎖と、米国が主導する対中「サプライチェーン再編」作業などにより、外国人の中国に対する投資が史上最低水準に落ち込んだ中で開かれた。中国官営メディアの報道どおり、本博覧会を通じて中国市場の魅力を再び全世界に知らせ、外国人投資を誘致することが中国の意図であるわけだ。
だがハンギョレがこの日午後に訪れた博覧会場は、中国の新聞・放送の大々的宣伝とは異なり、規模が小さく参加者も少なかった。北京市内ではなく郊外に位置する展示センター4カ所に55カ国500社余りの企業が集まっているというが、1～2時間程度で会場全体を見学できた。規模だけを見れば、一日や二日で見て回るにはとうてい時間が足りない米国の世界家電展示会（CES）など有名な博覧会にはるかに及ばなかった。中国らしからず出入りシステムもずさんで、事前予約チケットを見せなくても会場に入ることができた。
韓国企業も本博覧会にあまり気を使っていない雰囲気だった。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が中小企業を集めて韓国国家館を小規模に開き、農協が協同組合ブースの一画に位置していた。駐中韓国大使館は「単独ブースを設けたのは中小企業1社」と明らかにした。
状況は他の国も同じだった。この日の博覧会場では、日本、フランス、英国など他の主要先進国の企業の姿も見受けられなかった。欧州企業の中で目立ったのは、工具などで有名なドイツ企業のボッシュぐらいだった。その隙間を埋めたのは、中国への依存が高い中央アジアなどの企業だった。北京サムスン電子のある関係者は「中国では博覧会が非常に多く、今回の博覧会よりもっと大きな博覧会（上海輸入博覧会）が今月初めにあった」とし「今回は状況を見守ることにした」と話した。
主要先進国の中で例外は意外にも米国だった。電気自動車（EV）企業のテスラ、情報技術（IT）企業のインテル・クアルコム・HP、石油会社エクソンモービル、カード会社のVISAなどが大規模な単独ブースを設けていた。大きなブースを設けたスターバックスやバーガーキングの展示場には、長い列を作った中国人の姿が目立った。習近平国家主席の米国訪問を控え、最近中国が米国産大豆を大量購入したが、米国大豆協会（USSEC）もそこそこの規模の単独展示場を設けた。米国企業のブースには多くの中国人バイヤーと観覧客が訪ねてきて展示品を見て回り、写真や動画を撮るなど高い関心を示していた。
米国のジョー・バイデン政府は、人工知能（AI）や半導体など先端産業分野で中国の成長を抑えるために凄絶な努力を傾けているが、利潤に従って動く企業の論理は多少違うように感じられた。米・中の両大国は、西太平洋の覇権がかかった台湾問題や一部の先端技術領域では冷徹で熾烈な戦略競争を繰り広げているが、その他の分野では経済的利益を優先視する「実利的な競争関係」を構築しようと努力しているわけだった。米国のバイデン大統領とジャネット・イエレン財務長官が口癖のように打ち出す「私たちが追求するのはデリスキング（危険緩和）と多角化であって、デカップリング（サプライチェーン断絶）ではない」という言葉が「空言」ではなかったことを実感できた。
博覧会を主催した中国国際貿易促進委員会も、行事前から米国企業20社以上が参加することを集中的に宣伝した。チャン・シャオガン貿易促進委員会副会長は21日、開幕に先立って開いた説明会で「米国企業の参加率が外国企業全体の20％を占めるほどで、期待以上だ。米国企業が今回の博覧会参加で豊かな成果を上げることを願う」と話した。
訳J.S
