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先月18日（現地時間）、米国カリフォルニア州オークランドのデータセンター屋上に設置された空調設備/ロイター・聯合ニュース

　米国とイランが戦争を繰り広げた6カ月間、中東地域のデータセンターが数回にわたり攻撃を受け、現代戦争の新たな標的として浮上している。湾岸諸国と協力して中国に対抗する人工知能（AI）産業を構築しようとしていた米国の構想を狙ったイランの戦略が功を奏するかどうかに注目が集まっている。

　CNNは3日（現地時間）、米国とイラン間の戦争中にデータセンターが5回にわたり攻撃を受けたことについて、「世界経済の未来にとって最も重要な技術を支えるデータセンターが標的となった」とし、「データセンターが現代戦の新たな戦線」になったと報じた。データセンターがサイバー攻撃を受けてきたのは以前からだが、物理的な攻撃の対象として注目されたのは今回の戦争からだという。

　実際、アマゾンウェブサービス（AWS）の場合、4月30日にアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンにあるデータセンターがイランの攻撃を受けたのに続き、先月21日にはバーレーンにあるデータセンターが再びイランの攻撃により破壊された。イラン側は先月の空爆後、「アマゾンが米軍の情報資産にクラウドサービスを提供していたため攻撃した」と明らかにした。4月の攻撃により、アマゾンのデータセンターのかなりの部分が破壊された様子が衛星写真で捉えられた。アマゾンは90億ドル規模の「合同戦闘クラウド能力（JWCC)」プロジェクトを含め、数多くの米国政府との契約を受注している。グーグル、マイクロソフト、オラクルもまた、同プロジェクトに参加している。イランはこれらの企業の施設に対しても攻撃すると警告してきた。

　米国とイスラエルも開戦初期の3月、イラン革命防衛隊が使用するテヘランのデータセンター2カ所を攻撃した。

　CNNは、今回の事態が、AIを国家安全保障と経済成長の中核的な原動力と位置づける米国政府と、世界中にデータセンターを構築することに全力を注いできた業界の双方にとって、重大な転換点になるだろうと見通した。

　湾岸諸国にあるデータセンターが攻撃を受けたことで、米国や中国に次ぐ「第3のデータセンターハブ」として同地域を位置づけようとしていた湾岸諸国の野心的な計画にも影が差した。サウジアラビアは1兆ドル（約157兆円）の政府系ファンドのかなりの割合をAIに投資しており、アラブ首長国連邦（UAE）は昨年、5000億ドルを投じてデータセンターを建設することでトランプ米政権と合意した。サウジ、UAE、カタール、オマーン、バーレーン、クウェートの計6カ国は、AI関連の投資に2兆ドルを投入し、中国とは協力しないことを米国と約束している。

　イランにとっては、米国本土を攻撃することが困難な中で、米国と湾岸諸国の核心的利益であるデータセンターを安価な無人機で攻撃することは効果的な戦略だ。データセンターは事実上、高価な機器で満たされた倉庫に近い存在であるが、攻撃に備えて施設を強化する手段も限られている。このため、攻撃を受けた事態に備えて代替・補完施設を整備する必要があり、さらにデータセンターの保険料まで急騰していることから、企業や投資家の意志が試されている。

　RBCキャピタル・マーケッツのグローバル戦略責任者であるヘリマ・クロフト氏は、同メディアに対し、「イランによるデータセンターへの攻撃や広範な脅威は、AIの革新と投資の中核地域として台頭しようとしている湾岸地域に対する信頼を損なうのが狙いだ」と語った。