hankyoreh

ドナルド・トランプ米大統領/AP・聯合ニュース

　トランプ米大統領が、米国ニューヨーク証券取引所に上場しているクーパンの株式を、昨年10月から今年5月にかけて計18回売買していたことが確認された。トランプ大統領側は、在任中の株式取引は独立した資産運用を通じて行われ、本人はポートフォリオの運用に関与していないと説明している。

　米政府倫理局（OGE）が最近公開したトランプ大統領の公職者財産申告資料（OGE Form 278eおよび278-T）などを分析した結果、トランプ大統領は資産ポートフォリオのうち「投資口座#7」と「投資口座#8」を通じて、クーパンのクラスA普通株を保有または売買してきたことが分かった。2026年に提出された年次資産報告書（2025年分）によると、投資口座#7にはクーパンのクラスA普通株が5万1ドル〜10万ドルの規模で記載されており、この投資から発生した所得は、無または201ドル以下と表示されていた。投資口座#8にも、クーパン・クラスA普通株の2項目が、それぞれ1001ドル〜1万5000ドルとして申告されている。

ソウル市松坡区にあるクーパン本社/聯合ニュース

　米政府倫理局の資産公開資料は、個別の取引における実際の株式数や売買単価の代わりに、金額の範囲のみを公開している。したがって、トランプ大統領がクーパン株の取引による実際の利益や損失の規模、正確な保有数量を把握するのは難しい。ただし、申告書に明記された資産価値の上限額を基準に算出すると、トランプ大統領が保有していたクーパン株の残高は最大13万ドル（約2000万円）だったと推定される。数十億ドル以上と推定されるトランプ大統領の資産ポートフォリオ全体において、意味のある比重だとは言いがたい。

　取引は昨年10月から集中的に行われた。トランプ大統領は昨年10月9日、投資口座#7でクーパンのクラスA株5万1ドル～10万ドル相当を、投資口座#8でも1001ドル〜1万5000ドル相当を購入した。同月16日には、投資口座#7で1万5001ドル～5万ドル相当を売却した一方、投資口座#8では1001ドル〜1万5000ドル相当を再び購入した。

　11月には売却が続いた。11月10日には、投資口座#7で1万5001ドル～5万ドル、投資口座#8で1001ドル〜1万5000ドル相当のクーパン株をそれぞれ売却した。さらに11月17日にも、投資口座#8で1001ドル〜1万5000ドル相当をさらに売却した。12月に入ると再び買いに転じ、12月11日には投資口座#7で5万1ドル～10万ドル、投資口座#8で1001ドル～1万5000ドル相当をそれぞれ購入し、12月18日にも投資口座#8で1001ドル〜1万5000ドル相当をさらに購入した。

　今年に入ってからもクーパン株の取引は続いた。5月8日付の定期取引報告書には、今年1月12日のクーパン株売却が2件、1月21日の売却が1件、2月12日の購入が2件、2月23日の購入が1件など、計6件のクーパン取引が記載されている。特に2月12日には、10万1ドル〜25万ドル相当のクーパン株を購入した取引が含まれており、確認されたクーパン取引の中で単一の取引としては最大規模。

　直近で報告されたクーパン取引は、5月中旬から下旬にかけての売却だ。トランプ大統領は5月18日、クーパンのクラスA普通株1万5001ドル〜5万ドル相当を売却し、5月22日にも同銘柄の5万1ドル〜10万ドル相当をさらに売却した。

　トランプ大統領側はこれまで、株式取引は委託運用を通じて行われており、大統領本人が個別の取引に関与していないという趣旨で説明してきた。トランプ大統領は1日、ノースダコタ州訪問の途中で記者団に対し、「私は個人の財務には関与していない。私の資金を運用するファンドがある」とし、「彼らとは会話さえしていない」と語った。ホワイトハウスのケリー報道官も「大統領とその家族は利益相反行為を行ったことはなく、今後もない」と述べた。

　これに先立ち、米下院司法委員会の共和党側が1日に公開した報告書では、クーパンの個人情報流出事件を「不満を抱いた元社員によるデータシステムへの無断アクセス」とした上で、「韓国政府がこれを機に全面的な攻勢を繰り広げた」と非難するなど、クーパン側の一方的な主張のみを反映していた。さらに、ホワイトハウスの当局者も2日、ハンギョレをはじめとする韓国メディアに送った声明で、「どの合理的な基準から見ても、クーパンは李在明（イ・ジェミョン）政権によって標的にされている」としたうえで、、「トランプ政権は、米国のデジタルサービスの市場アクセスを制限する行為を含む不公正な貿易慣行を容認しない」などと述べ、クーパンをめぐり韓米両国間の緊張が高まっている。