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キューバのディアスカネル大統領が17日、キューバのハバナで開かれた共産党会議で演説している。キューバ共産党指導部はこの日、米国がキューバに課した石油封鎖のもとで急激に悪化している経済を復活させるための改革案を議論するために会議を開いた/AFP・聯合ニュース

　キューバが国営企業中心の社会主義計画経済体制を大幅に変更する176項目の経済改革案を可決した。市場経済と社会主義体制が混合する中国やベトナム式の改革・開放路線への方向転換に乗り出した。

　18日（現地時間）、現地メディア「グランマ」やロイター・AP通信などの報道によると、マレロ首相はこの日、全国人民代表大会（国会）で、国営企業改革、民間企業の規制緩和、民間銀行の容認、外国人投資の拡大などを含む176項目の経済・社会改革措置を発表した。生産や投資、価格決定、資源配分などを国家が統制してきたこれまでの経済体制を大幅に変える内容だ。

　マレロ首相は国会での演説で、市場を「資源の効率的配分のための道具」として認め、生産拡大と投資活性化を強調した。改革案は前日の共産党臨時全員会議で承認された後、国会に上程され、約2時間にわたる説明を経て、全員一致で可決した。キューバは一党独裁国家であり、共産党の承認は事実上の最終承認に等しい。具体的な施行日程と詳細な実施計画は今後公開される予定だ。

　今回の措置でキューバは、60年あまりにわたって維持してきた国家主導の計画経済を放棄し、市場が主導する中国やベトナム式の社会主義モデルに切り替えると分析されている。ロンドンで活動するキューバ経済の研究者ダニエル・トラルバス氏はAFP通信に「1959年のフィデル・カストロ革命後、最も抜本的な経済改革」だと評した。

　まず、政府組織と地方行政体制の大規模な変化が実施される予定だ。キューバ政府は現在の27省庁を21省庁に統廃合する構造調整に着手し、全国168の地方自治体に企業認可や輸出入、外貨管理などに関する権限を大幅に委譲する方針だ。

　国営企業の経営自律性も大幅に拡大する。約2000社の国営企業は、独自の賃金体系と利潤分配の権限を持ち、商品を直接輸入・輸出したり、民間企業・協同組合と提携したりできることになる。また、国営企業の株式・持ち株の取引を許可し、金融・不動産開発分野も民間に開放する。マレロ首相は、国家の監督のもと、民間金融システムとリアルタイムの電子外国為替市場を導入し、資本の移動を活性化させると表明した。民間部門に対する規制も緩和される。民間企業は職員100人以上を雇用することが可能になり、企業家は複数の民間企業を同時に所有できることになる。

17日、キューバ共産党政治局委員が首都ハバナで開かれた共産党中央委員会の臨時全員会議に参加して、ディアスカネル大統領が提案した経済・社会改革措置を議論している/ロイター・聯合ニュース

　他にも、1959年のキューバ革命以来維持されてきた基本配給制の補助金を段階的に縮小し、価格統制を緩和することにした。商品補助金を減らし、脆弱層に対する直接支援を拡大する一方、新たな租税体系を導入し、公共部門と民間部門が公共サービスの財源を分担するようにした。キューバはこれまで、無償または低費用の教育・医療・交通サービスを提供してきたが、最近は経済難と非効率のため相当数が事実上崩壊状態に陥っている。

　17日、ディアスカネル大統領は、共産党中央委員会臨時全員会議の閉幕演説で、「現在の状況は、緊急かつ不可欠な変化を求めている」とし、「国民の生活がこのような困難に直面している状況下で、政府の最優先課題は危機を弁明することではなく克服すること」だと述べた。さらに、「障害は外部や（米国による）封鎖だけにあるのではない」とし、「非効率性や官僚主義、決定の先送りが経済を苦しめている」と述べた。

　米国による制裁強化で、キューバの電力、エネルギー、生活必需品不足の事態はますます悪化している。特に先月、キューバの軍産複合体「ガエサ（GAESA）」と取引する企業を対象にした米国による第2次制裁後、ホテル・金融分野の外国企業の撤退が相次ぎ、経済危機への懸念が高まっている。

18日（現地時間）、キューバのハバナで米国の国旗が描かれたＴシャツを着た女性が清掃用品を販売している/AFP・聯合ニュース

ユン・ヨンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )