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15日（現地時間）、避難民の女性がレバノン南部アル・カスミエを通って故郷の村へ帰る途中、車の窓からイラン国旗を掲げている=アル・カスミエ/AFP・聯合ニュース

　米国とイランが終戦およびその後続協議の枠組みを記した覚書（MOU）に署名した中、米国がイランの戦後復興を支援するための大規模な基金造成を検討していることを、米国の高官が認めた。ただしこの高官は、制裁緩和や凍結資金の解除、再建投資支援はすべてイランの核プログラムの検証やテロ支援の中止などの具体的な履行実績と結びつけられるだろうと強調した。

　米国の高官はこの日午前の電話ブリーフィングで、「我々はイラン経済に対する制裁の解除、凍結資金へのアクセスの容認、イラン再建のための大規模な基金の造成策を議論する準備ができている」と述べた。同高官はイラン再建に向けた資金の規模について「3000億ドル規模のファンド」と述べつつも、それはイランが自らを「投資可能な国」にした場合にのみ可能だと説明した。

　この高官は「我々は会議に出席したからといって金を与える方法は取らない」とし、「ホルムズ海峡を開放したからといって直ちに対価を支払うわけでもない」と述べた。続けて「イランは核兵器を追求せず、テロを支援せず、裏でこそこそしないことを検証可能なかたちで示さなければならない」と述べた。

　米国は、イランに対する経済的補償を段階的に行う方針だ。米高官は「我々は凍結資金を解除し、制裁を緩和する準備はできているが、すべては検証可能な段階と結びつけられるだろう」と述べた。同高官は、初期段階ではイランが小さな措置を取れば米国もそれに見合う「小さなジェスチャー」をしうるとしつつも、本格的な資金の凍結解除と制裁緩和は、主たる義務の履行が確認されてからでないと実現できないと述べた。

　凍結資金がすでに解除されたとする一部の報道については否定した。米高官は、イランにすでに250億ドル前後の資金が提供されたとする主張について、「答えは0ドル」だとして、「米国や他のいかなる国からも、現在のところイランに解除した凍結資金はない」と語った。高官は、イランの一部の強硬派が国内世論や同盟勢力を意識して資金解除説を流布している可能性があると主張した。

　米国は、イランには2つの選択肢があると説明する。1つは制裁と封鎖によっては資金が得られず、核兵器プログラムや防衛産業の基盤を再建できない道であり、もう1つは検証可能な措置を通じて世界経済に組み込まれる道だという。米高官は「イランに正常な国のように行動する意志があるのなら、米国もイランに正常な国のように対する準備ができている」と述べた。