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先月11日、イランと米国が封鎖しているホルムズ海峡近くのペルシャ湾で待機している貨物船/ロイター・聯合ニュース

　米国とイラン間の2回目の終戦交渉はイランが不参加を決めたことで決裂し、全世界の原油輸送量の20％を占めるホルムズ海峡の問題が再び迷宮入りした。米国のドナルド・トランプ大統領が現在の封鎖を継続すると圧力を強めるなか、イランは封鎖が解除されなければ交渉どころか「軍事的対応」に出るとして反発した。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が22日（現地時間）、ホルムズ海峡近くで少なくとも2隻の船舶を攻撃したことで、両国の「ホルムズ対立」はさらに激化している。

　トランプ大統領は21日、イランとの停戦延長を宣言しながらも、「軍に（海上）封鎖作戦を続け、常時準備態勢を維持するよう指示した」と述べた。イラン側に意見を調整する時間を与えるとしながらも、海上封鎖は止めない意向を表明した。イランも強硬な姿勢を示している。イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長の顧問であるマフディ・モハマディ氏はソーシャルメディアのXに「敗北した側には条件を決める権利はない。（米国の）海上封鎖が続くことは爆撃と何ら変わらず、軍事的対応が必要だ」と投稿した。イラン準国営のタスニム通信は消息筋の話を引用し、「海上封鎖が続くことは、敵対行為が続くという意味」だとし、「米国が戦争を続けるのであれば、海峡封鎖も続くことになるだろう」と報じた。

　ホルムズ海峡をめぐる対立が極限まで激化しているのは、両国とも海峡の主導権を手放せない状況にあるためだ。イランは海峡の主導権が米国の攻撃を防げる最も効果的かつ強力な武器だとみている。イランのある安全保障分野の高官級消息筋は、ホルムズ海峡を「鞘から抜かれた剣」に例え、「海峡はイランにとって最も効果的な手段であり、戦争の抑止力として作用する地理的なテコの役割を果たす」と述べた。ホルムズ海峡の地政学的な価値を確認したイランは、これを決して手放さないということだ。

　米国も同様に、海峡問題が解決しないかぎり、戦略的後退は現実的には難しい。海峡封鎖で原油価格の高騰が続く場合、米国民はもちろん、世界全体が物価上昇とサプライチェーンの混乱に苦しめられるおそれがある。戦争前には自由な通航が可能だったホルムズ海峡を元の状態に戻せなければ、戦争責任論が持ち上がりかねず、海峡の統制権がイランに渡り、通行料などで利益を得ることになれば、敵対国に巨額の収益を与えたとの指摘を受けかねない。

　結局米国は、1回目の交渉が決裂した翌日の13日、イランへの海上封鎖に踏み切る強硬策を選んだ。19日にイランの貨物船を攻撃・拿捕（だほ）したのに続き、この日もイランと関係する制裁対象の船舶を実力で拿捕するなど、強い姿勢で臨んでいる。しかし、返ってきたのはイランの強い反発と、2回目の終戦交渉への不参加決定だった。イランはさらに「海峡通行料」などの海峡の統制権を明文化した法案を可決した。これに加え、イスラム革命防衛隊はこの日、ホルムズ海峡近くの海上でコンテナ船「エパミノンダス」やパナマ船籍の「フランチェスカ」などを攻撃し、損傷を与えた。革命防衛隊は「海上の安全を脅かした船舶2隻を拿捕した」と主張した。

　ブルームバーグ通信によると、20日時点で海峡を通過した船舶は計4隻のみ。戦争前には1日130～140隻が通過していたことに比べると、3～4％の水準だ。この日午後3時（韓国時間）時点での6月限のブレント原油とWTI原油の価格も、それぞれ1バレルあたり97.80ドル、88.75ドルと高止まりしている。2月末の米国・イスラエルとイランの戦争以前の原油価格は60～70ドル台だった。