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ドナルド・トランプ米大統領が21日、ホワイトハウスで全米大学体育協会（NCAA）が主催した大会優勝者との集会で演説を終え、演壇から降りている/AP・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領の支持率が最低水準にとどまる中、米国人の4人に1人だけが彼を「冷静な人物」と判断していることが分かった。

　ロイターとイプソスが21日に発表した世論調査で、トランプ大統領を「冷静だ」と考えるという回答は26%にとどまった。71%はそうではないと答えた。

　民主党支持層では7%だけがトランプ氏が冷静だと答えた。共和党支持層でも53%だけがこれに同意し、46%はそうではないと答えた。無党派層では18%がトランプ大統領が冷静だと答えた一方、74%はそれに否定的な見解を示しており、8%は回答を拒否した。

　この調査によると、米国人の圧倒的多数が、トランプ大統領の性格や態度に疑念を抱いている。トランプ大統領はイランとの戦争を挑発した後、「一つの文明を破壊する」と脅して戦場の緊張を高めたかと思えば、攻撃の延期を命じるなど、二転三転するメッセージを発している。また、戦争に反対した教皇レオ14世を攻撃し、自らをキリストになぞらえて非難を浴びている。回答者の約60%が教皇に対して好感を抱いているのに対し、トランプ大統領に好感を抱いている人は36%に過ぎなかった。

　これを踏まえ、米国人の51%は過去1年間でトランプ大統領の精神的な鋭さが失われていると回答した。民主党支持層は85%、無党派層は54%、共和党支持層は14％が同様の意見を示した。

　トランプ大統領の支持率は36%で、先月と比べて変化がなく、就任以来の最低水準にとどまった。不支持の割合も62%で最高水準を維持している。トランプ大統領の支持率は昨年1月20日の就任直後、47%を記録してから、一貫して下降傾向を示してきた。

　イラン戦争に対する支持率は36%で、トランプ大統領の支持率と同じだった。

　欧州の同盟国がイラン戦争への支援を拒否したことを受け、トランプ大統領が公約した米国のNATO（北大西洋条約機構）離脱について賛成意見を示したのは16%だけだった。トランプ大統領の生活対策に対する支持率は26％にとどまった。イランにおける米国の軍事行動がその費用に見合う価値があると回答した割合も26%に過ぎなかった。イランに対する米国の攻撃が米国をより安全にするだろうと答えた人は全体の25%で、民主党支持層では6%、共和党支持層では57%がこれに同意した。