トランプ大統領、再び「韓国は我々を助けなかった」と非難…関税５０%賦課にも言及
ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの戦争において「韓国と日本は我々を助けなかった」とし、再び韓国や日本、北大西洋条約機構（NATO）などの同盟国に対する不満をあらわにした。ホルムズ海峡が封鎖されれば、石油は米国とベネズエラから購入すればよいとも語った。
トランプ大統領は12日（現地時間）、FOXニュースのインタビューで、ホルムズ海峡の「逆封鎖」によって引き起こされる原油価格の高騰について、「わが国（米国）には石油がある。被害を受けるのは他の国の国民だ」答える中で、韓国と日本にも言及した。トランプ大統領は「私が驚いたことの一つは、ホルムズ海峡が日本にとって非常に重要だということだ。日本は石油の93％をそこで確保している。韓国は45％をそこから手に入れている。ところが、これらの国々は我々を助けなかった」と述べた。さらに「我々は4万5000人と5万人の兵力をその2カ国に駐留させている。我々は彼らを保護し、防衛している。ところが、我々が少しの助けを求めた時、彼らは助けてくれない」と不満を隠せなかった。在韓米軍は約2万8500人にもかかわらず、トランプ大統領はまたもや4万5000人という誤った数字を引用した。
トランプ大統領は「NATOに支援を要請した時も同じだった」とし、NATOに対する非難を続けた。「英国を見よ。スターマー首相は、戦争が終われば装備を送ると言った」とし、「ネヴィル・チェンバレンを彷彿とさせる発言だ」と非難した。トランプ大統領は6日にも、イランとの戦争に非協力的なキア・スターマー首相を、1930年代にナチス・ドイツに対して宥和政策をとったチェンバレンに例えた。さらに「NATOは恥ずべき行動をとった」とし、「我々はNATO（に対する考えを）を見直さなければならない」とも述べた。
イランから原油を輸入している中国も標的にした。トランプ大統領は、「イランに戦争物資を送る国には50％の関税を課す」という発言が中国を念頭に置いたものなのかを訪ねる質問に対し、「そうだ。他の国も含まれるが、中国も含まれる」と答えた。トランプ大統領は「中国は（石油を得るために）米国やベネズエラに船舶を送ることができる。我々は彼らにベネズエラから買うよう勧めた。我々は生産過剰の状態だ。もっと安く売ることもできる」と述べた。また「習近平国家主席との関係は良好だ。うまく協力している。ご存知の通り、彼らは以前とは異なり（我々に）相当な金額を支払っている」とも語った。「中国がイランに携帯型地対空ミサイルを提供した」という報道については、「これまで築いてきた関係があるため、それはないだろう」としつつも、「もし（武器供与が）確認されれば50％の関税を課す」と述べた。
トランプ大統領はまた、ホルムズ海峡が封鎖されても米国やベネズエラなどが石油を生産しているとし、「我々（米国）はベネズエラで順調に進めている。ベネズエラを活用するのに良い機会だ。ちなみにベネズエラは現在、史上最も多くの収益を上げており、我々はその収益獲得に参加している」と語った。
トランプ大統領のホルムズ海峡「逆封鎖」政策は、海峡の緊張を高め、同盟国にさらなる被害をもたらすものと予想される。米国内でも今回の措置に実効性があるか疑問の声が上がっている。民主党のマーク・ワーナー上院情報委員会幹事は12日、CNNのインタビューで、「海峡を封鎖することが、どうしてイランに海峡を開くよう圧力をかけることになるのか、理解できない」と述べた。共和党のマイク・ターナー下院議員は、「『誰を通過させるかを彼らが決めるように放って置くわけにはいかない』という大統領の発言は、すべての同盟国とすべての関係当事者を交渉のテーブルに呼び集めることになるだろうだ」と語った。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機が高まれば、同盟国も参加せざるを得ないという意味とみられる。
しかし、英国はホルムズ海峡の「逆封鎖」計画には参加しないという立場を明らかにした。同日、ブルームバーグ通信などによると、英国政府の報道官はトランプ大統領の逆封鎖発表後、「我々は航行の自由とホルムズ海峡の開放を引き続き支持しており、これは世界経済と自国の生活費の安定のために緊急に必要だ」と述べた。
訳H.J
