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米国ワシントンのシンクタンク「スティムソン・センター」のケリー・グリコ米大戦略構想プログラム上級研究員は9日（現地時間）の記者会見で、駐韓米軍の削減論はドナルド・トランプ大統領の長年の主張だが、現実的な制約要因が大きいと述べた＝ワシントン特派員団//ハンギョレ新聞社

　韓米の造船協力は、米国内の政治的障壁に直面し、「宣言」のレベルを超えることは難しいだろうと米国の専門家が分析した。在韓米軍の削減に関しても、米国防総省内部の意見の相違や行政の実行力の限界から、実施の速度と範囲が限定されるという見通しが示された。

　米国ワシントンのシンクタンク「スティムソン・センター」の専門家たちは9日（現地時間）に記者会見を開き、駐韓米軍の削減論はドナルド・トランプ大統領の長年の主張だが、現実的な制約要因が大きいと口を揃えた。ケリー・グリコ米国大戦略構想プログラム上級研究員は「中長期的に米陸軍の重戦力（機甲・機械化部隊）が削減の第一候補になる可能性は高いが、これを空軍や海軍の戦力で代替することについては国防総省内部でも意見が分かれている」と述べた。

　グリコ研究員は「一部では中国の抑制のために駐韓米空軍基地が依然として高い価値を持つとみているが、他方では有事の際に韓国政府の政治的制約により基地の使用が難しい可能性があることを指摘し、実効性に疑問を呈している」と説明した。「陸軍を削減する代わりに海軍・空軍を増やす」という構想が内部で合意されたことはないという意味だ。

　さらに「第1次トランプ政権時代にも様々な議論があったが、政策の実行には困難があった」とし、「兵力レベルは何も変わらない可能性も排除できない」との見通しを示した。削減が議論されても、具体的な実行計画がないため、速度を調整せざるを得ないという分析だ。その上で「戦時作戦統制権（OPCON）の移管」がない限り、大規模な米軍の兵力調整は難しいだろうと予想した。

　造船業の協力についても「尻すぼみ」で終わる可能性が指摘された。クリストファー・フレブル米国大戦略再構築プログラム責任者は、「米国国内に熟練した造船関連の労働者が全くいない状況で、韓国企業の対米投資を強要することは、産業的にも持続可能性が低い」とし、「結局、実質的な生産協力よりも宣言的な合意にとどまる可能性が高い」と見通した。