hankyoreh

米国移民関税執行局が先月4日(現地時間)、ジョージア州現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で行った不法滞在・雇用取り締まりの現場映像をホームページにて公開した/聯合ニュース

　韓国人に対する年間最大1万5千件の専門職就業ビザ（E-4）の発給を定めた「韓国パートナー法」の共同発議者である米国民主党のシドニー・キャマラガー・ドーブ下院議員（カリフォルニア）は9月30日（現地時間）、ハンギョレに「この法の可決は米国が韓国に送ることができる最高の謝罪」だとし、「今回は必ず可決されなければならない」と語った。同法は、ジョージア州事件で浮き彫りになった韓米間のビザ問題を解決する根本的な方策とされる。李在明（イ・ジェミョン）大統領も先日のニューヨーク訪問の際、同法を代表発議した共和党のヨン・キム議員らに会って、法案の可決に力を貸してほしいと要請した。

　キャマラガー・ドーブ議員はこの日、ハンギョレとの電話インタビューで「CHIPS法（半導体法）のおかげで、韓国企業が米国に莫大な投資を行った。ジョージア工場もその結果の一つ」だとしたうえで、「トランプ政権が韓国パートナー法の重要性を認識し、支持することを望んでいる」と語った。

　専門職の米国ビザ発給問題を解決する方法は、「シンガポールモデル」と「オーストラリアモデル」に分けられる。シンガポールは専門職ビザである「H-1B」の国家割り当てを保有している。オーストラリアはオーストラリア国民のみを対象とした専門職ビザ「E-3」を持っている。韓米両国の代表団はこの日、ワシントンD.C.で会い、従来の非移民短期商用ビザの「B-1」や「ビザなし電子渡航認証（ESTA）を通じたビジネス目的訪問」の場合にも「装備設置・点検・補修作業に従事できる」という内容を明確にすることにした。ジョージア州事件で拘禁された韓国人317人のうち170人がESTA、146人がB-1を所持していた。ただし、シンガポールモデルやオーストラリアモデルのような「根本的な制度改善」には合意できなかった。いずれも立法が必要だ。

シドニー・キャマラガー・ドーブ連邦下院議員＝本人提供//ハンギョレ新聞社

　キャマラガー・ドーブ議員は「トランプ政権はジョージア事件の敏感性を認識しており、韓国人労働者をそんなふうに侮辱してはならないということも理解している」とし、「共和党が韓国との関係改善のためにこの法案を今後主要法案に含めて可決することを望む」と協力を呼びかけた。それと共に「トランプ政権がある事案に対して遺憾を表明することは非常に珍しいことだ。その点からも、今回は可決の可能性があると思う」とし、「（H-1B内に韓国の割り当てを新設するよりは） ひとまずは現在の状態（E-4新設）のまま可決することが優先だ」と語った。同法は2013年から会期ごとに発議されたが、可決されなかった。

　同議員は、米政府レベルの謝罪も求めた。「国務省副次官が遺憾の意を表明したのは意味があるが、クリスティー・ノーム国土安全保障省長官とトランプ大統領も謝罪しなければならない」とし、「多くの共和党議員が地方区に現代自動車の大規模な工場のような施設が入ってくることをうらやんでいる。このような認識を政府と共有してほしい」と話した。