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日本の防衛白書「韓国はパートナーであり重要な隣国」としながら独島は「日本の領土」

登録:2025-07-16 06:42 修正:2025-07-16 09:15
防衛白書の表紙=ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社

 日本政府が今年の防衛白書で「韓国はパートナーであり重要な隣国」だとし、2年連続で 韓国を重要なパートナーとして言及した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代に哨戒機問題をめぐる対立が鎮静化された影響とみられる。一方、独島(トクト)が日本の領土だという主張は21年間続いている。

 日本防衛省は15日、「韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応にパートナーとして協力すべき重要な隣国」だと記述した「2025年版防衛白書」を閣議で報告し、了承された。

 日本が防衛白書で韓国を「重要なパートナー」と言及したのは、昨年に続き2度目。韓日国防当局は2018年に東海(トンヘ)上で日本の海上自衛隊の哨戒機と韓国の駆逐艦の間で起きた、いわゆる「哨戒機問題」をめぐり、ぎくしゃくした関係がしばらく続いていた。この問題は2018年12月20日、東海で遭難した北朝鮮の漁船を救助していた韓国の海軍駆逐艦「広開土大王」に日本の海上自衛隊の哨戒機が接近したことで始まった。当時、韓国は日本の哨戒機が「広開土大王」に近接威嚇飛行をしたと主張したが、日本は「広開土大王」が日本の哨戒機に対し火器管制レーダーを照射したと主張した。

 この対立は昨年6月、シャングリラ会合に参加したシン・ウォンシク国防部長官(当時)と日本の木原稔防衛相が、是非を問わず「艦艇と航空機間の安全距離維持」などの再発防止対策に合意したことで鎮静化した。

 今年の防衛白書は、韓日が友好的軍事協力を強化した点を強調した。特に、昨年6月にシンガポールで開かれたシャングリラ会合で韓日防衛相が会談したことを受け、「日韓二国間の安全保障協力は、日韓両国に裨益(ひえき)するものであるとともに、強固な日米韓安全保障協力の基礎となり、自由で開かれたインド太平洋の実現のために不可欠であるとの認識で一致した」とし、「日韓防衛当局間の懸案については、海幕長と韓国海軍参謀総長との間で、『洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES:Code for Unplanned Encounters at Sea)』の遵守などの内容を含む文書が作成されたことを踏まえ、両大臣は平時に海上で遭遇した場合に安全を確保することで一致した」との表記が加わった。CUESは空や海で遭遇した相手国の艦艇あるいは航空機に艦砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管などを照準して攻撃を謀議する行為を避けるという内容の国際ルールだ。

 また、昨年7月、木原防衛相(当時)がシン国防長官との会談で参謀総長級(幕僚長級)の相互訪問再開や捜索・救助共同訓練の再開などに合意し、3カ月後に韓国合同巡航訓練戦団が約6年ぶりに日本に寄港したと説明した。この時、就任したばかりの中谷元防衛相が韓国軍の最新型大型揚陸艦「馬羅島(マラド)」に乗艦したりもした。 防衛白書は、安保・防衛分野で韓日関係について「北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、テロ対策や、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障など、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増すなか、日韓の連携は益々重要となっている」と強調した。

 だが、日本政府は今年の防衛白書にも「インド太平洋での安全保障環境」と関連した言及で、独島に対する日本の領有権など強引な主張を継続した。

 防衛白書には「我が国固有の領土である北方領土や竹島(日本が主張する独島の名称)の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と書かれている。 日本政府は2005年以降21年間、防衛白書でこのような主張を続けている。また、防衛白書の「日本周辺の海・空域での警戒・監視」地図で領海を表示した実線の中に独島を含め、周辺国の安保環境に関する項目でも「竹島を巡る領土問題」という表現を使った。

 北朝鮮に対しては昨年と同じく「我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威になっている」と指摘した。特に「ロシアのウクライナ侵攻が続く中、北朝鮮はロシアへの軍事協力を強化している」として懸念を示した。さらに「(北朝鮮は)2023年以降、弾道ミサイルを含む武器・弾薬をロシアに対して供与しているほか、2024年10月には、北朝鮮兵士がロシア東部へ派遣されたことが確認され、派遣された兵士は、ウクライナに対する戦闘に参加するに至った」と説明した。

 中国に関しては「これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、わが国の防衛力を含む総合的な国力と同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべきものだ」と強調した。 また、中国が「核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」とし、東シナ海、南シナ海などにおける海空域において、力または威圧による一方的な現状変更とその試みを強化し、日本海、太平洋などでも、わが国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させていると記述した。

東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1208031.html韓国語原文入力:2025-07-15 20:12
訳H.J

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