25日に日本が歴史を歪曲した教科書を検定で合格させたことについて、外交部は在韓日本大使館の当局者を呼んで抗議の意を伝えた。
外交部のキム・サンフン・アジア太平洋局長はこの日午後、ソウル外交部庁舎に在韓日本大使館の實生泰介総括公使を呼んで抗議した。實生総括公使は、「教科書問題が韓日関係に悪影響を与えるとは思わないのか」などの取材陣の質問に、何も答えなかった。
日本の文部科学省はこの日、教科用図書検定調査審議会の総会を開催し、高校で2026年度から使用される社会科教科書の審査結果を確定した。時事通信によると、地理、歴史、公共の教科書いずれもが独島を扱っており、「日本の固有の領土」という誤った内容が検定で追加された例もあった。また政治・経済の教科書では、「朝鮮半島から日本に連行された」という部分で、検定によって連行が「動員」に変更させられた。
これについて外交部は「日本政府が自国中心の歴史観に沿って過去の歴史的事実を歪曲する高等学校教科書を検定で合格させたことに対して深い遺憾の意を表明し、是正を求める」と述べた。そして「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な主張が盛り込まれた教科書を日本政府がまたも検定で合格させたことに強く抗議し、独島についての日本のいかなる主張も受け入れられないということを明確にする」と強調した。続けて「日本政府が日本軍慰安婦被害者問題および強制徴用に関して、強制性を希釈する記述など歪曲された歴史内容が多数含まれた教科書を容認したことに強い遺憾」を表明するとともに、日本政府に「自ら明らかにしてきた過去に関する謝罪と反省の精神を誠実に実践していくこと」を求めた。