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米国のドナルド・トランプ大統領（左）が先月20日、米国ワシントンのホワイトハウスでピート・ヘグセス国防長官とミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」を発表している/ロイター・聯合ニュース

　トランプ大統領の新たなミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」は、安価なドローン攻撃には役立たないと専門家らが分析した。最近のウクライナによるロシア内陸へのドローン攻撃が、このような現実を如実に示したという分析だ。

　2日（現地時間）付のニューズウィーク誌によると、複数の米国の軍事評論家が、ウクライナの「クモの巣」作戦が「ゴールデン・ドーム」計画の非現実性を示したことを指摘したと報じた。ニューズウィークは「ウクライナは、戦争の未来がどのような姿になるのかを全世界に見せつけた。伝統的な防衛戦術ではたやすく対応できない未来」だと報じた。

　先月31日、米国外交関係委員会のマックス・ブート上級研究員は、ワシントンポストへの寄稿で、「未来の戦争は、巨大な宇宙を基盤とするミサイル防衛網ではなく、安価な使い捨てのドローンの集団によって戦われることになるだろう」と警告した。ニューズウィークは、このような内容のコラムが発表された翌日に起きたウクライナのドローン攻撃によって、この主張が立証されたと報じた。

2日、ウクライナのザポリージャ原発でウクライナ軍の兵士がドローンを組み立てている/EPA・聯合ニュース

　これに先立ち、先月20日、米国のドナルド・トランプ大統領は新たなミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」を任期中に実戦配備する計画を発表した。このシステムは、既存の地上と海上を基盤とするミサイル防衛システムに加え、宇宙を基盤とする防衛システムを統合することが核となっている。米議会予算局は、このプロジェクトが可能だと仮定しても、今後20年間で8300億ドル（約118兆円）が必要となると推算した。

　さらに1日（現地時間）、ウクライナ軍は数千キロメートル離れた地点を含むロシア領土内の軍事施設4カ所に対する大規模なドローン攻撃を成功させた。「クモの巣」作戦と呼ばれるこの攻撃は、1941年の日本軍の真珠湾攻撃になぞらえ、「ウクライナ版真珠湾攻撃」と呼ばれている。

　専門家らは、1機あたり100万ウォン（約10万円）にもならない費用で製造できる安価なドローンを、ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」では阻止できないと指摘した。ブート上級研究員はワシントンポストへの寄稿で「トランプ大統領の巨額で非実用的なゴールデン・ドームの防壁は忘れるべきだ。ドローンは戦争の未来だ」と書いた。さらに「ウクライナがロシアのような監視国家の主要な空軍基地にドローンを秘密裏に浸透させられたならば、中国が米国の空軍基地に同じことをするのを何で防げるというのか」と問いかけた。戦略国際問題研究所（CSIS）のドローン戦専門家のザカリー・カレンボーン氏は、ニューズウィークに「中国による同様のドローン攻撃は十分に懸念に値する」と述べた。

　ゴールデン・ドーム計画の効果に対する疑問も提起されている。トランプ大統領は、イスラエルの「アイアンドーム」をモデルにしていると明らかにしたが、アイアンドームはイスラエルのように小さな国でこそ可能なシステムだという見方だ。アイアンドームは、主に低速の無誘導ミサイルなどを対象にしているという点も、最新の超音速ミサイルを対象とするゴールデン・ドームとは性格が異なるという指摘だ。

　英国のシンクタンク「王立国際問題研究所」（チャタムハウス）の国際安全保障プログラムの研究員であるジュリア・クルノイエ氏は、「中国とロシアもこれに対応して攻撃用兵器を拡張するなど、様々な対応措置を取りうる」として、このような軍拡競争が、宇宙空間に対する各国の軍事配備を加速させる可能性があると指摘した。