光復（日本による植民地支配からの解放）80年、韓日国交正常化60年という時間が経つなか、在日コリアンのうち国籍を日本に替えた人は累積40万人近いと集計された。
2日現在、日本の法務省民事局が公開した資料「帰化許可申請者数等の推移」によると、関連統計がある1952年から昨年までで在日コリアンのうち日本に帰化した人は約39万6300だという。韓国国籍からの帰化者（帰化許可者）だけでなく、解放後に日本に留まった朝鮮半島出身者のうち日本と韓国のどちらの国籍も選ばず「朝鮮籍」を維持した人々も含まれた数値だ。韓国で海外旅行の自由化がなされた1989年までの間に約15万人が帰化した。それ以前は一般の韓国人が日本に渡る事例が極めて少なかったため、これらの人々の大半は1965年の韓日国交正常化以前に日本に渡った朝鮮人とその子孫とみられる。
在日コリアンの日本への帰化は、1995年に初めて年間で1万人を超えた。それから10年間は年間平均が1万人を超える水準を維持した。2005年に9千人台に下がった帰化者数はその後減少傾向を見せ、2017年に4千人台、2021年に3千人台に減った。昨年は2283人まで減少した。ソフトバンクの孫正義会長のような企業家をはじめ、元野球選手の張本勲（チャン・フン）、柔道の元日本代表でタレントの秋山成勲（チュ・ソンフン）などが日本に帰化した。
一方、日本に帰化せず、「特別永住者」として日本で暮らす在日コリアンは減っている。在日本大韓民国民団が集計した最近の統計によれば、2021年の特別永住者は29万2千人余りだという。2000年代初めまでは50万人余りだったが、毎年約7千人から最大1万5千人まで減っている。日本国内の永住資格を持つ在日コリアンは計44万人余りで、韓国籍41万人、朝鮮籍は約3万人。
訳H.J
