米裁判所、トランプ大統領の相互関税発効を差し止め…「緊急権限を乱用」
「米国憲法は大統領ではなく議会に課税権限を付与
大統領の緊急権限でも覆すことはできない」
大統領の緊急権限でも覆すことはできない」
28日、米国のドナルド・トランプ大統領がワシントンD.C.のホワイトハウスのオーバルオフィスで開かれた米連邦検事職務代行のジャニーヌ・ピロ氏の就任宣誓式で発言している＝ワシントン/AFP・聯合ニュース
ドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に輸入品に対して広範に関税を課そうとしていた計画を、米国裁判所が遮断した。
米国際貿易裁判所は28日（現地時間）、トランプ大統領が4月2日の「解放の日」に発表した相互関税の発効の差し止めを命じる決定を下した。裁判所は「米国憲法は大統領ではなく議会に課税権限を付与しており、これは米国経済を保護するための大統領の非常権限でも覆すことはできない」としてこのように決定した。また「この措置は正当な法的手続きに違反しており、経済全般に否定的な影響を与えうる」として「緊急権限の乱用が国際貿易秩序に悪影響を与えうる」と述べた。
これに先立ち、米国所在の5つの企業はトランプ大統領が関税決定権限を持つ連邦議会を経ずに違法に関税政策を展開したとし、先月訴訟を起こした。IEEPAを関税賦課の根拠として用いたのは、トランプ大統領が初めて。トランプ大統領は米国の貿易赤字が国家的非常事態に当たると主張し、1977年に制定されたIEEPAを根拠に関税賦課の権限があると主張してきた。
ワシントン/キム・ウォンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/america/1199978.html韓国語原文入力:2025-05-29 10:01
訳C.M
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