人口絶壁の危機を迎えている日本で、今年の15歳未満の子どもの割合が1950年以降で最低を記録した。一時は10人に3人が子どもだったが、今年は10人に1人にまで低下。主要国の中で韓国と共に最低水準となっている。
5日に日本の総務省がウェブサイトに公開した「我が国のこどもの数」によると、今年4月1日現在の日本の15歳未満の子ども数は、前年より35万人減の1366万人。子どもの数が1400万人を割り込んだのは史上初で、過去最少記録となった。比較可能な統計がはじまった1950年の子どもの数は2943万人で、46％も減少したことになる。子どもの数の減少は1982年から44年連続。
日本の総人口1億2340万人に占める子どもの割合は11.1％で、10人に1人の水準を辛うじて保った。昨年に比べると0.2ポイント低下。日本の子どもの割合は1950年には35.4％にのぼった。しかし、1970年代に20％台にまで下落。1990年代以降は10％台を維持してきたが、近年は10％割れの危機に直面している。第2次ベビーブーム（1971～74年）では一時的に上昇傾向がみられたが、翌年の1975年を起点として下落のすう勢を回復できずにいる。
3歳刻みの年齢別に見ると、3～5歳が250万人（総人口の2.0％）、6～8歳278万人（2.3％）、9～11歳302万人（2.4％）、12～14歳314万人（2.5％）。低年齢であるほど人口減少が深刻になっている。地域別に見ると、昨年10月の時点で子どもが最も多いのは東京（149万4千人）で、次いで神奈川県（100万8千人）。割合を見ると、最も低い地域は秋田県（8.8％）、続いて青森県（9.8％）、北海道（9.9％）。最も高い地域は沖縄（15.8％）だった。
総務省が国連の調査結果をもとに人口4千万人以上の37の国を分析したところ、子どもの割合が最も低いのは韓国（10.6％）で、次いで日本だった。続いてイタリア（11.9％）、スペイン（12.9％）、ドイツ（13.9％）の順だった。
訳D.K
